入札参加のいろは 入札参加資格の取得から

建設業では公共工事依存度が高いといわれます。
それだけ、公共工事の発注高は多く、入札によって受注できる営業面の良さもあります。

まずは入札参加資格を取得します。

どちらの官庁・自治体の入札に参加するかによって手続は異なります。
例えば、
東京都の入札に参加するのであれば、「東京都電子調達システム」
東京都内の自治体の入札に参加するのであれば、「東京電子自治体共同運営電子調達システム」が窓口です。
国の官庁への入札であれば、「全省庁統一資格」を取得することになります。

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る入札参加資格で、資格を取得することで希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。

建設業の許可も必要です。

公共工事への入札を希望しているならば、建設業の許可を取得したうえで、経営状況分析や経営事項審査を受けなければなりません。

 

電子証明書などのパソコン設定もご相談ください。

会社として電子証明書はお持ちでしょうか。
電子証明書のご用意や、パソコンの設定についてもご不明でしたら、ご相談ください。

 

入札参加資格代理申請の報酬は1件4万円(税別)でお受けしております。
お気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請にとどまらず、公共工事の入札について幣事務所でサポートさせていただきます。

 

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