家賃支援給付金の都道府県・区市町村の上乗せ給付
国の家賃支援給付金の交付を受けた中小企業や・個人事業主は、
都道府県・区市町村によって上乗せ給付が受けられます。
ただし、都道府県・区市町村によって有ったり無かったり金額なども異なります。
当方で確認できた制度を掲載してまいります。
国の家賃支援給付金。詳しくは、こちら。
家賃支援給付金。詳しくは、こちら。
https://kensetsu-kyoninka.com/143/
東京都：家賃支援給付金
給付額
おおむね月額賃料の １／４
上限は３７．５万円
品川区：家賃支援給付金
給付額
おおむね月額賃料の １／８
国・東京都の給付を受けた後に上乗せで給付されます。
江東区：持続化支援家賃給付金
給付額
３０万円
住居兼用の場合は２０万円
国の家賃支援給付金との比較
東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない中小企業が対象
事業主が居住する「住居兼事務所」も支給対象。
令和2年2月から同年6月までの一月の売上高等が、前年同月比較２０％以上減少
町田市：中小企業者家賃補助事業
給付額
おおむね月額賃料の ２か月分
上限は８０万円
複数事業所（店舗等）を持つ場合、事業所数×８０万円
国の家賃支援給付金との比較
駐車場・倉庫は対象外
令和2年1月から7月のいずれか2ヵ月の会社全体の売上高が、それぞれ前年同月の会社全体の売上高と比較して、15%以上減少
狛江市：中小企業者緊急対策応援助成金
給付額
おおむね月額賃料の ３／２
上限は３０万円
国の家賃支援給付金との比較
新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を受けた狛江市内の事業者が対象
駐車場は対象外
埼玉県：中小企業・個人事業主等家賃支援金
給付額
おおむね月額賃料の ２／５
上限は２０万円
（建物の賃貸借契約が２件以上ある場合は３０万円）
国の家賃支援給付金との比較
追加要件として、２０１９年の月平均売上が１５万円以上あること。
行田市：小規模事業者家賃支援給付金
給付額
月額家賃の２カ月分
上限１０万円
国の家賃支援給付金との比較
支給対象は、小規模事業者又は個人事業主
令和２年２月から８月のうち、１カ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少。
志木市：緊急店舗賃借料補助金
給付額
月額家賃の１／２
上限１０万円
国の家賃支援給付金との比較
持続化給付金の交付決定を受けていることが要件
新座市：事業者家賃支援金
給付額
月額家賃の１／２
上限１０万円
国の家賃支援給付金との比較
持続化給付金の交付決定を受けていることが要件
船橋市：テナント賃料助成金
給付額
月額家賃の２か月分
上限３０万円
国の家賃支援給付金との比較
持続化給付金の交付決定を受けていることが要件
横須賀市：中小企業等家賃支援補助金
給付額
月額家賃の１か月分
上限４０万円
国の家賃支援給付金との比較
持続化給付金の交付決定を受けていることが要件
令和2年4月の売上げと令和2年1月、または、平成31年4月と比較し、売上げが20％以上減少した中小企業及び個人事業主が対象
石川県：家賃支援給付金
給付額
おおむね月額賃料の １か月分
上限は１５０万円
福岡県：家賃軽減支援金
給付額
おおむね月額賃料の ２／５
上限は６０万円
北九州市：休業協力要請特別加算
北九州市内の休業協力要請（６月１日～１８日）に応じた事業者に対する特例加算
給付額
おおむね月額賃料の １／１０
★行政書士として代行申請承ります★
国の家賃支援給付金とあわせてご相談ください。
持続化給付金の申請がまだの方もあわせてご相談ください。
