建設業の許可のいろは 許可の有効期間

建設業の許可関連は行政書士業務の中でも大きな分野。建設業許可の細部をひもといていきます。

許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。許可の有効期間の末日が、休日であっても同様の取扱いになります。引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続により更新の手続を取らなければなりません。

手続を取らなければ期間満了とともに、許可はその効力を失い、軽微な工事を除き営業をすることができなくなります。

軽微な工事とは、
建築一式工事以外の建設工事1件の請負代金が500万円(消費税込み)未満の工事
建築一式工事で、1件の請負代金が1,500万円 (消費税込み)未満 の工事、もしくは、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事

なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは、 従前の許可が有効です。

更新申請はお早めに。自治体議員の経験もある行政書士としてきめ細やかに対応させていただきます。

 

 

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