新規開業者むけ特例申請とは?緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金

新規開業者むけ特例申請とは?緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金

行政書士として一時支援金について書類確認・申請代行を承っております。

新規開業者向けの申請特例がございまして、一般の申請受付から10日ほど遅れて、申請ができるようになりました。

特例というだけあって、何かと複雑になるので、問い合わせも多い分野です。とはいえ、問い合わせは公式の事務局へお願いします。 (下図ご参照)

一時支援金の特例申請とは

一時支援金の特例申請とは、2019年以降の新規開業者のための申請方式です。

原則は、2年分の確定申告書が必要なのですが、新規開業者の場合、それが無いため、特例という扱いです。


一時支援金の支給額は、

基準年の1~3月の収入 - (2021年の)対象月の収入の3倍

がベースになります。
法人は上限60万円、個人は上限30万円

2019年以降の新規開業者であると、基準年の1~3月がフル稼働してなかろう、ということで特例が設定されているのでしょう。

下図のような、支援金額の計算方法となります。

一時支援金の特例申請に必要な書類

下図の通り、
申請サイトを進んでいくと、確定申告書、青色決算書(1)・ (2)が必要なことがわかります。
※個人事業主の場合

さらに、
対象月の売上台帳

開業届も必要です
※個人事業主の場合

申請代行も承ります

行政書士として申請代行も承ります。

手続がよくわからない。

必要書類がよくわからない。

そうしたお困りをお持ちの方は、有償でご依頼くださいませ。

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