契約保護の観点から、建設工事請負契約の適正が求められます。
その前段として、見積を提示する。
さらに、見積を依頼することからはじまります。
適正な見積もり依頼
見積依頼は、工事内容、工期等の契約内容をできる限り具体的に提示し下請負人が見積もりを行うに足りる期間を設けなければならない。
建設工事請負契約の発注者の多くは、元請工事業者です。特定建設業の許可も取得されていることも多いでしょう。それだけ高いコンプライアンス（法令遵守）意識が求められます。
建設工事請負契約の前段である見積依頼から適正化が求められます。
建設生産システム合理化推進協議会のサイトで各業種ごとの施工条件・範囲リストを具体的に示されています。ご参照ください。
