契約保護の観点から、建設工事請負契約の適正が求められます。
その前段として、見積を提示します。見積の適正も求められます。
適正な見積書とは
工事の見積書は工事の種別ごとに経費の内訳を明らかにし、
工事の工程ごとの作業やその準備に必要な日数を明らかにする見積もりの努力義務が求められます。
「工事の種別」とは、切土、盛土、型枠工事、鉄筋工事などのことです。
「経費の内訳」とは、労務費、法定福利費、共通仮設費、現場管理費、機械経費などのことです。
建設業法改正の影響も
「工事の工程ごとの作業やその準備に必要な日数を明らかにする見積もりの努力義務」
こちらは、建設業法の改正により新しく規定されまして、今年2020年10月1日より適用されます。
こちらは、工期が切羽詰まって現場労働者にしわ寄せがいかないようにとの働き方改革の目的で規定されたものです。
適正な建設工事請負契約が締結・履行されるように注意が必要であるとともに、働き方改革にも向き合わなければなりません。
建設業界にとってコンプライアンス（法令遵守）は極めて重要です。
