建設業の許可のいろは 営業所の要件

建設業の許可関連は行政書士業務の中でも大きな分野。建設業許可の細部をひもといていきます。

営業所の要件

営業所とは、本店、支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、一般的には次の要件を備えているものをいいます。
(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること。
(4) 営業用事務所としての使用権原を有していること(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること(住居専用契約は、原則として、認められません。))。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。

上の要件を確認するために、下記の資料などの提出が必要です。
営業所の電話番号確認資料(例:名刺、封筒の写し等)
営業所の所在地付近の案内図・写真(外観、営業所内)
自己所有の場合、建物の登記簿謄本又は固定資産評価証明書
賃借している場合 賃貸借契約書の写し

たんなる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。

申請書の受付後に、営業所の要件を満たしているか、立入調査を行うことがあります。

詳細はご相談ください。自治体議員の経験もある行政書士としてきめ細やかに対応させていただきます。

 

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