契約保護の観点から、建設工事請負契約の適正が求められます。
工事契約の締結にあたって契約書の作成は必須です。
建設工事請負契約書の作成・締結
下請け契約の締結・契約変更にあたっては、
契約の内容を明示した適正な契約書を作成し
元請け下請けの双方が相互に交付しなければなりません。
電子契約書による印紙税の節約
建設業にもICT化の波はおしよせております。
建設工事請負契約書の作成は、書面でなく、電子ファイル化された契約書にかえることができます。
現時点での建設工事請負契約書の印紙税は軽減措置があるものの
契約金額 1千万円～5千万円 ⇒ 1万円
契約金額 ５千万円～１億円 ⇒ ３万円
契約金額 1億円～5億円 ⇒ ６万円
と、印紙税額も大きくなります。
電子契約書の導入もおすすめです。
ご必要でしたら、当事務所でもサポートさせていただきます。
追加工事等が発生・工期変更の場合は
追加工事等が発生した場合、または工期が変更となった場合は
着工前に変更契約を締結しなければなりません。
もちろん、書面もしくは電子書面であることが必要です。
