建設業決算変更届の作成・届出は行政書士に依頼しなければなりませんか?

建設業決算変更届の作成・届出は行政書士に依頼しなければなりませんか?

まさによくある質問です。

 

建設業決算変更届は、法人であれば代表者、個人事業主であれば本人が届けなければならない。
従業員が届け出るのは違法である。

そうした風評があります。

従業員が建設業法の届出や申請をすることもできます

建設業決算変更届の書式は所管庁のホームページからダウンロードして、作成できます。会社内にて作成することは出来ます。

建設業決算変更届を行政書士に依頼するメリット

年に一度の煩雑な処理は行政書士にお任せ

年に一度の事務作業となれば、ご担当者にははじめての事務処理となったり、法律改正への対応ができていないこともあるでしょう。

そのため、ゼロから調べるのに時間がかかったり、所管庁から修正対応を求められることもあるでしょう。

当事務所では、多くの建設会社様からご依頼を受けており、毎月のように建設業決算変更届を受任しておりますから、迅速・正確な対応ができます。

行政書士に依頼してコスト削減

行政書士にとって決算変更届は難しい業務ではありません。

行政書士報酬もリーズナブルです。

自社内でなれない事務作業をするのには、手間ひまがかかります。そうしたコストを鑑みると、行政書士に依頼するのがおすすめです。

5年に一度の建設業許可更新申請の時だけでなく、
毎年の依頼をすることで、建設業に強い行政書士をおかかえにしましょう。

決算変更届の行政書士報酬

決算変更届の作成・提出について、当事務所では1件
30,000円(消費税別)
から承ります。
専任技術者・経営管理責任者の変更がある場合などは別途お見積りいたします。

お問い合わせはこちら

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