経営業務管理責任者・専任技術者

建設業の許可関連は行政書士業務の中でも大きな分野。建設業許可の細部をひもといていきます。
建設業許可を受けるためには、次の資格要件を備えていることが必要です

経営業務の管理責任者が常勤でいること

法人では常勤の役員のうち１人が、また、 個人では本人又は支配人のうち１人 が下のいずれかに 該当すること。

許可を受けようとする建設業（業種）に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
同等以上の能力を有するものと認められた者
① 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
ａ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ｂ ６年以上経営業務を補佐した経験
② 許可を受けようとする建設業以外の建設業（業種）に関し６年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

ちなみに、常勤について

常勤とは、原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その 職務に従事していることをいいます。

 

専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

全ての営業所に、下のいずれかに該当する専任の技術者がいること。
（一般建設業許可の場合）
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 高校指定学科卒業後５年以上、大学指定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者
ロ 10年以上の実務経験を有する者 (学歴・資格を問わない。）
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

（一般建設業許可の場合）
下のいずれかに該当すること。
① 自己資本が500万円以上
② 500万円以上の資金調達能力がある（500万円以上の預金残高証明書）
③ 直前５年間知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在知事許可を有していること。

（特定建設業許可の場合）
下の全ての要件に該当すること。
① 欠損の額が資本金の20％を超えない
② 流動比率が75％以上
③ 資本金が2,000万円以上
④ 自己資本が4,000万円以上

請負契約に関して誠実性を有していること

請負契約に関し、 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。

不正な行為とは、請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為。
不誠実な行為とは、工事内容、工期等、請負契約に違反する行為とされています。

欠格要件等に該当しないこと。

主な欠格要件は以下のとおり
１ 許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２ 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その使用人が、 次の要件に該当しているとき。
① 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５ 年を経過しない者 ③ ②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から５年を経過しない者
④ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が 経過しない者
⑤ 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
⑥ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち 政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、 刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（⑧において「暴力団員等」という）
⑧ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

いろいろ記載しましたが、結局は申請書類を綿密に用意することになります。自治体議員の経験もある行政書士としてきめ細やかに対応させていただきます。