建設業における外国人雇用 特定技能も入管オンライン申請の対象に!2020年3月24日から

建設業界では、人手不足の環境下で外国人労働力として 特定技能の在留資格が活用されています。手続が煩雑という評判でしたが、各方面からの意見を反映して簡素化されてきました。

特定技能も入管オンライン申請の対象に

2019年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、「外国人を適正に雇用し,かつ外国人雇用状況届出等を履行しているなど一定の要件を満たす所属機関等を対象に、外国人本人に代わって行うオンラインでの在留関係諸申請の受付を開始していました。今後、更なる利便性向上のため、オンラインで申請可能な手続の対象を拡大していく。」とされたことを踏まえ、2019年7月25日から、オンラインでの在留期間更新許可申請等の受付を開始するとともに対象範囲の拡大について検討されてきました。

その結果として、対象範囲の拡大に係る改正出入国管理及び難民認定法施行規則が公布されました。

特定技能が入管オンライン申請の対象に

対象範囲となる在留資格に「特定技能」を追加

申請手続を追加

以下の申請手続を追加。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 就労資格証明書交付申請

対象になる利用者

対象になる利用者は、過去3年間適法に外国人を受け入れている実績が求められています。
技能実習制度などで長く外国人を受け入れている建設会社であれば活用できるのではないでしょうか。

対象範囲拡大後の申請受付開始日は、2020年3月24日

詳細は法務省のウェブサイトをご確認ください。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00021.html

外国人雇用についても当事務所へご相談ください。

タイトルとURLをコピーしました