新規建設業許可での経営業務管理責任者の留意点

建設業の許可のいろはシリーズとして、経営業務管理責任者・専任技術者の要件を解説しました。新規建設業許可に際して、経営業務管理責任者の認定は工夫が必要なところです。

経営業務の管理責任者の条件の主なものは

一般的に社長さまが経営業務管理責任者に就任するわけですが、
まだ許可を得ていない建設業にあっては、特定の業種について、いままで事業を営んできたことを証明しなければなりません。

工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などを原本提示しなければなりません。
請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書などには入金が確認できる資料（原本）が必要です。

そもそもの許可要件が、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験ですので、
資料などで、５年以上の事業期間があることが証明できなければなりません。

申請書類を綿密に用意することが必要です。
自治体議員の経験もある行政書士としてきめ細やかに対応させていただきます。

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