公共工事の入札に参加するには、発注機関に応じた入札参加資格を取得する必要があります。建設工事では、希望業種に対応する建設業許可と、有効な経営事項審査の結果が主な前提です。東京都内の区市町村等と東京都自 ...

公共工事を落札したあとは、契約保証、コリンズへの実績登録、前払金保証の3つの手続が続きます。国の工事では、契約金額の10%以上の契約保証金が原則で、保証書や保証保険などで代えられます。請負金額が500 ...

経審は、決算のあと、決算変更届・経営状況分析・経審の審査の順に進めます。東京都知事許可では、予約した日に窓口で審査を受けるか、電子申請をします。審査が終わってから結果通知書が届くまで、標準で22日（閉 ...

経審の総合評定値（P点）は、5つの評価に重みを付けて合計した点数です。完成工事高（X1）、自己資本額・利益額（X2）、経営状況（Y）、技術力（Z）、その他の審査項目（W）で決まります。Yは登録経営状況 ...

東京都知事許可の審査の標準処理期間は、申請の受付後25日（土日祝日などの閉庁日を除く）です。大臣許可は、関東地方整備局の場合、申請から処分までおおむね90日程度です。この日数には、書類を準備する期間や ...

営業所が1つの都道府県の中だけにあれば知事許可、2つ以上の都道府県にあれば大臣許可です。工事をする場所ではなく、営業所の所在地で決まります。知事許可でも、営業所で結んだ契約の工事なら、他県で施工できま ...

建設業許可の新規申請の書類は、大きく「申請書類」と「確認資料」に分かれます。申請書類は、申請書や誓約書などの決まった様式です。確認資料は、要件を満たしていることを示す証明書や契約書などです。東京都知事 ...

建設業許可を受けたあと、商号・役員・営業所などが変わったら、変更届を出します。期限は、役員等・商号・所在地などの変更が30日以内です。常勤役員等（経管）や営業所技術者の変更は、2週間以内です。毎年の決 ...

建設業許可の有効期間は5年で、続けるには満了日の30日前までに更新の申請が必要です。法定費用は、知事許可・大臣許可とも、一般・特定それぞれ5万円です。決算変更届などの届出が出ていないと、更新の申請は受 ...

建設業許可において最も重要な要件の一つが、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力（いわゆる経管）」です。多くの方が「取締役でなければ経管になれない」と誤解していますが、実務上は必ずしもそうではありま ...