緊急事態宣言2度目で検討する建設業におけるテレワーク

2021年があけて、1月7日に東京都を中心に緊急事態宣言が発出されてまして、全国に拡大されています。コロナウィルスの感染は止まりません。

緊急事態宣言2度目で検討する建設業におけるテレワーク

緊急事態宣言にしたがって外出抑制に努めなければなりません。とはいえ、建設現場中心の建設業においては限度があります。

事務職員中心に、自宅で業務ができる環境整備をしましょう。

テレワーク導入支援情報はこちら

テレワークマネージャー派遣事業(総務省)

総務省認定のテレワークの専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施。

詳しくは、https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

【東京都】ワークスタイル変革コンサルティング

テレワーク導入・活用拡大を検討している企業等に対し、業務改善・ICTの専門家を派遣し、テレワーク導入の前提となる「業務の洗い出し」や「ワークスタイルの見直し・改善」、活用拡大に向けた提案等の支援を実施。(費用は無料。最大5回訪問)

申込期限

令和3年1月29日

詳細は、https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/

少額減価償却資産の特例(税制面での支援)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、全額損金算入することが可能です。
(詳しくは、税務署にご相談ください。)


テレワークは建設工事受注のチャンス
テレワークに必要な設備や造作の工事については、国や自治体で補助金も潤沢に出ております。
取引先のテレワークは建設工事受注のチャンスです。

テレワーク関連補助金情報はこちら

【東京都】テレワーク活用助成金

助成の対象となる費用の例

テレワーク機器導入事業

モバイル端末等整備費用、ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料、上記環境構築を専門業者に一括委託する経費

サテライトオフィス利用事業

民間サテライトオフィス利用に係る経費

助成金上限・助成率

限度額:250万円・助成率:2/3
詳しくは、
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html

 

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

助成の対象となる費用の例

在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費

補助額・補助率

上限40万円(従業員数100人未満の企業)
補助率 10/10
詳しくは、
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

【神奈川県】テレワーク導入促進事業費補助金

対象は、神奈川県内中小企業者(常時雇用する従業員が2名以上いること)で、
在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施することが必要です。

助成の対象となる費用の例

パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
就業規則等整備費

補助率、補助上限額

補助対象経費の4分の3以内、補助上限額40万円

申込期限

令和3年2月7日

詳しくは
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2nd.html

【埼玉県】テレワーク導入支援補助金

助成の対象となる費用の例

パソコン等の購入費
WEB会議用機器の購入
導入システムの設計、構築、保守に係る業務委託料
クラウドサービス利用料
労務管理用ソフトウェア利用料
スマホ内線化ツール利用料
など

補助率、補助上限額

補助対象経費の3分の2以内、補助上限額20万円

詳しくは
http://www.pref.saitama.lg.jp/telework/subsidy/hozyo.html

【東京都内宿泊施設】テレワーク環境整備支援事業

都内宿泊施設でテレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費が補助されます。

助成の対象となる費用の例

物品購入費(10万円未満)オフィスデスク、チェア、プリンター 等
委託費 システム機器や物品等の設置・設定費 等
システム機器等の保守委託等の業務委託料 等

補助上限額

50万円(1施設上限)または対象経費の4/5いずれか低い額

申込期限

令和3年2月15日(月)

詳しくは
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/

【東京都内宿泊施設】宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援です。

助成の対象となる費用の例

非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用
自動チェックイン機の導入
フロントの仕切り板の設置費用等

補助額

補助対象経費の2/3以内
(補助限度額:1施設あたり200万円)

申込期限

令和3年2月26日(金)

詳しくは、
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/non-contact/

 

行政書士として補助金の申請もサポートいたします

各種補助制度があります。
お客様の実情に応じて提案させていただきます。

ご相談はこちらからどうぞ。

      

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