令和7年3月末現在、全国の 建設業許可業者数 が483,700業者となり、前年より4,317業者（0.9％）増加したことが国土交通省の調査で明らかになりました。
建設業許可の取得や更新・承継手続きは、業界の動きを如実に反映するものです。この記事では、建設業界の「いま」を知るために、行政書士の視点から本調査の要点と背景をわかりやすく解説します。
増加傾向続く 建設業許可業者数
調査によると、建設業許可業者数は令和5年度末から4,317業者増加し、2年連続の増加となりました。
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【令和7年3月末】 483,700業者
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【令和6年3月末】 479,383業者
この動きは、平成30年度以降の回復傾向を裏付けるものであり、令和4年度に一時的な減少があったものの、許可制度を活用する事業者が増えている現実を反映しています。
許可取得・失効の内訳に注目
✅ 新規取得は16,164業者（前年▲0.6％）
新規に許可を取得した事業者は前年よりやや減少傾向ですが、依然として安定した申請数が続いています。
❌ 許可失効は11,847業者（前年比＋0.1％）
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廃業届出：7,252件（+117件）
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更新忘れ等による失効：4,595件（−102件）
失効数は前年とほぼ横ばいですが、更新手続き忘れによる失効は着実に減少しています。これは、行政書士によるサポート活用が広まっている結果とも言えます。
地域別動向
地域別動向：東京・大阪・神奈川が三強
都道府県別にみると、以下の3都府県が業者数トップ3を占めています。
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東京都：44,655業者（全体の9.2％）
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大阪府：41,645業者（同8.6％）
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神奈川県：29,464業者（同6.1％）
一方、最も少ないのは以下の3県。
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鳥取県：2,145業者
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島根県：2,655業者
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高知県：2,964業者
地方と都市部の格差は依然として大きく、都市集中の傾向は今後も続くと予測されます。
一般許可と特定許可の違いと推移
🛠 一般建設業許可
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業者数：458,055業者（+0.9％）
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平成12年ピークから▲20.7％減少
🏗 特定建設業許可
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業者数：49,739業者（+1.4％）
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平成17年ピークから▲2.8％減少
特定建設業許可は比較的安定した数を保っており、大規模案件の増加や再開発の波が背景にあると考えられます。
事業承継制度の活用が進む
令和6年度の建設業許可の承継認可は1,060件にのぼりました。
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譲渡・譲受：868件（81.9％）
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合併：78件
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分割：43件
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相続：71件
中小企業の後継者不足が課題とされる中、事業承継による許可の引継ぎが活発化しています。行政書士としても、事業承継支援の重要性がますます高まっています。
参考：国土交通省
建設業許可の取得・更新・承継は専門家にお任せを
建設業許可の手続きは、種類の違いや提出書類、更新時期の管理など、多くのノウハウが必要です。
特に更新手続き忘れによる「失効」は、事業継続に大きな影響を及ぼします。行政書士に相談することで、こうしたリスクを最小限に抑え、スムーズな許可の維持・承継が可能です。
2年連続で建設業許可業者数が増加したという事実は、建設業界の活力が戻りつつあることを物語っています。事業拡大や新規参入をお考えの方は、今こそ建設業許可の取得・見直しを検討されてはいかがでしょうか。
参考記事：建設業許可申請の進め方
行政書士として、確実な申請と更新のサポートを通じて、建設業界の未来を支援してまいります。
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