東京都では、昨年令和元年台風第15号、第19号及び第21号による災害によって被害を受けた都内中小企業の被災からの再建を促進し、地域経済の持続可能性を回復させることを目的に、災害復旧事業の経費の一部を補助します。補助率は　3／4、補助限度額　5,000万円と活用しやすい制度です。すでに、工事の終わった部分でも申請を検討してはいかがでしょうか。

【災害復旧支援】東京都地域企業再建支援事業（東京都自治体連携型補助金）

募集期間

令和2年6月10日（水曜日）から令和2年9月30日（水曜日）

支援対象

令和元年台風第15号、第19号及び第21号により被害を受けた都内の中小企業者

補助対象経費

業務用の施設や設備等の復旧経費 ※申請時点で復旧作業及び支払いが完了している場合も申請可能です。

留意点

資産計上されない設備は、パソコン本体及びその付属機器（プリンターなど大型かつ高価なもの）等で業務に専用で使用していることが認められるものであれば、補助の対象となります。
賃貸物件は補助の対象とはなりません。
販売商品は補助の対象とはなりません。
申請者が法人の場合、代表者個人の名義となっている施設や設備に関する費用は、補助の対象とはなりません。申請者が所有しているものに関する復旧費用が対象となります。
現地調査の際は、補助対象として申請する設備・建物等の状況についても確認します。

補助内容

補助率：補助対象経費の3／4以内（国が3分の1、都が12分の5を負担）補助限度額：5,000万円

小規模事業者の方は

小規模事業者の方は、補助対象経費が合計150万円を超える場合に限り、申請が可能です。代わりに、令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号復興支援の小規模事業者持続化補助金が利用できます。こちらの補助内容は、補助率：補助対象経費の2／3以内補助限度額：100万円ただし、台風第15号で被災した場合は、本件の【災害復旧支援】東京都地域企業再建支援事業（東京都自治体連携型補助金）が利用可能です。