栃木県では、台風19号によって多大な被害を被った地域経済の早期復旧を図るため、地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえ、その実態に応じ、被害をうけた中小企業・小規模事業者等の事業再建を支援しています。 災害復旧事業の経費の一部を補助します。 補助率は　2／3、補助限度額　2,000万円と活用しやすい制度です。 すでに、工事の終わった部分でも申請を検討してはいかがでしょうか。

栃木県地域企業再建支援事業費補助金

募集期間

第4回公募締切　令和2年9月25日

支援対象

令和元年台風第19号により被害を受けた県内の中小企業者

補助対象経費

業務用の施設や設備等の復旧経費、事業の復旧に向けて設備投資や展示会出展費用など ※申請時点で復旧作業及び支払いが完了している場合も申請可能です。

留意点

• 賃貸物件は補助の対象とはなりません。
• 販売商品は補助の対象とはなりません。
• 申請者が法人の場合、代表者個人の名義となっている施設や設備に関する費用は、補助の対象とはなりません。申請者が所有しているものに関する復旧費用が対象となります。
• 現地調査の際は、補助対象として申請する設備・建物等の状況についても確認します。

補助内容

補助率：補助対象経費の2／3以内（国が9分の4、栃木県が9分の2を負担） 補助限度額：2,000万円

小規模事業者の方は

小規模事業者の方は、補助対象経費が合計200万円を超える場合に限り、申請が可能です。 代わりに、令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号復興支援の小規模事業者持続化補助金が利用できます。

参考）

栃木県経営支援課

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/2019tiikisaikenshienhojokin.html

補助金申請のサポートについて

行政書士岡高志は、”ミラサポ”や公益財団法人東京都中小企業振興公社の登録専門家です。 相談料の補助制度もありますので、補助金申請についてお気軽にお問い合わせください。 罹災証明書の取得も代行いたします。