新型コロナウイルス感染拡大への補助事業が国・自治体で豊富に用意されています。
建設会社でもこの機会に補助制度を利用したいとの声があります。
ホームページを作成して集客につなげるための補助金制度
コロナウイルス感染拡大対策として、非対面型サービスへの転換が求められます。
現場作業中心の建設業では難しそうです。
でも、ホームページ作成による集客は非対面型サービスへの転換といえるでしょう。
とはいえ、ホームページ作成会社に補助金申請まで任せてしまっては、自己負担が少ないけど、意味のないサービスを購入してしまうおそれもあります。
補助金制度ご自分で活用していきましょう。いくつかの補助制度をご紹介します。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
補助対象経費の６分の１以上で
「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことで、補助金が交付されます。
「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ
- 店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
- 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
- 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
- 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
- 非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
- デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
- テイクアウト用メニューの試作開発費
- テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
補助額
補助率 ３／４、 補助上限額 100万円
感染拡大投資への上乗せ交付（事業再開枠）
業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合
定額補助・上限５０万円を上乗せ交付
小規模事業者とは
製造業その他の業種であれば、常時使用する従業員の数が20人以下
サービス業であれば、5人以下の事業者です。
申請締め切り
第３回受付締切 2020年8月7日（金）
申請窓口
申請にあたっては、地域の商工会議所へ相談する必要があります。
詳しくは
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
販路開拓等に取り組む費用に対して、補助金が交付されます。
コロナウィルスのパンデミック前からある制度です。
販路開拓等（生産性向上）の取組事例
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品ＰＲイベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- 新商品開発にともなう成分分析の依頼
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
業務効率化（生産性向上）取組事例
- 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
補助額
補助率 ２／３、 補助上限額 50万円
感染拡大投資への上乗せ交付（事業再開枠）
業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合
定額補助・上限５０万円を上乗せ交付
小規模事業者とは
製造業その他の業種であれば、常時使用する従業員の数が20人以下
サービス業であれば、5人以下の事業者です。
申請締め切り
第３回受付締切 2020年10月2日（金）
申請窓口
申請にあたっては、地域の商工会議所へ相談する必要があります。
詳しくは
https://r1.jizokukahojokin.info/
【東京都】非対面型サービス導入支援事業
都内中小企業者に対し、非対面型サービス【顧客と直接会わずに提供するサービス】の導入に取り組む費用の一部を助成することにより、
新たな生活様式の実践と３密（密閉、密集、密接）回避を前提としたビジネスモデルへの転換を後押しし、都内中小企業者による経済活動の推進に寄与することを目的としています。
助成対象経費
インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部
（「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」）
補助額
補助率 ２／３、 補助上限額 200万円
対象
都内中小企業者（会社・個人事業主）
申請受付期間【申請できる期間】
令和２年６月１８日から７月３１日まで
申請窓口
東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援のまとめ
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援
https://kensetsu-kyoninka.com/100/
補助金申請についてのご相談も受けたまわります
行政書士岡高志は、”ミラサポ”や公益財団法人東京都中小企業振興公社の登録専門家です。
補助金申請についてのサポートも受けたまわります。
