家賃支援給付金の概要が決まりました(法人600万円・個人300万円)7/14~申請開始

家賃支援給付金(法人600万円・個人300万円)の概要公開

コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援の第2弾の目玉
家賃支援給付金の概要が本日リリースされました。

かんたん解説動画もご覧ください。

家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

給付の条件

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。

5月~12月の売上高について、
1ヵ月で前年同月比50%以上 または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少している。

(50%以上の減少は、持続化給付金と同じような設定ですね。)

給付の対象

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

法人格は、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

資本金の額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が 2,000人以下であることが条件です。

給付上限額

法人 600万円
個人 300万円

算定方法

申請時の直近1ヵ月における月額賃料に基づき算定した給付額の6倍
※下の図を経済産業省のサイトから引用しましたが、
おおまかにいうと、一定額の賃料(法人月額75万円(個人はその半分))までは2/3、それを超えると1/3、上限で打ち切り。

 

申請期間

2020年 7月 14日から 2021年 1月 15日まで

必要書類

  • 賃貸借契約書
  • 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
  • 誓約書(自署)

留意事項

 

個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?

 

対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

借地の賃料は対象ですか?

対象です。
借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?

賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

 

転貸の場合は?

 

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていることが条件ですので、
賃貸借契約があっても、
転貸を目的とした取引は対象外です。
また、自己取引や親族間取引は対象外です。

 

すでに、所在地の自治体から家賃の支援を得ている場合でも給付されるの?

合計の支給額で、1か月分の賃料を6倍した金額を上回る部分は減額されます。

 

申請日の 3 か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合でも支給対象になりますか?

 

申請には、申請前の 3 か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、
賃貸人から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外があります。
ただし、最低でも申請日から 1 か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。
申請日の 3 か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類が必要になります。

詳細は:経済産業省

https://yachin-shien.go.jp

申請は行政書士にご相談を

持続化給付金(法人200万円・個人100万円)はご自身で申請されることをおすすめしてましたが、
代行してほしいというご要望は多数ございました。
専門家の支援が無いことで、コロナウィルス対策の財政支援が受けられない事業者が出ることは本意ではありません。

家賃支援給付金について、代行申請を承ります。
報酬料率は給付額の5%

不交付の際は、報酬はいただきません。

もちろん、確実に家賃支援給付金が支給されるように支援させていただきます。

なお、行政書士には法律で、行政へ提出する書類の代理申請が認められております。

コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援

コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援のまとめ
https://kensetsu-kyoninka.com/100/

 

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