来年令和3・4年度 建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査への申請はインターネットで。行政書士が代理できます。

令和3・4年度 建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査への申請手続について

来年の令和3・4年度 建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査への申請手続の概要が発表されています。
建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査への申請手続はインターネットが原則です。行政書士の代理申請も可能です。

競争参加資格審査申請のインターネットによる受付方法・期間

パスワード発行申請受付期間 令和2年11月2日(月)~令和2年12月28日(月)
申請書データ受付期間 令和2年12月1日(火)~令和3年1月15日(金)

インターネット方式を利用する際の詳細は、令和2年10月初旬に別途発表されます。
また、あらためてご案内いたします。

競争参加資格審査申請のその他の受付方法

文書郵送方式は、平成29・30年度の申請受付より原則廃止されてます。
共同企業体(経常JV)に関する申請等は、下記の期間で郵送により申請します。
令和2年12月1日(火)~令和3年1月15日(金)(※当日消印有効)

文書持参方式は、平成27・28年度の申請受付より廃止されてます。

競争参加資格審査インターネット一元受付の実施機関

今回令和3・4年度定期受付の参加機関は、以下のとおり23機関(建設工事)

  1. 国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究
    所(横須賀庁舎))
  2. 国土交通省地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
  3. 国土交通省北海道開発局
  4. 法務省
  5. 財務省財務局
  6. 文部科学省
  7. 厚生労働省
  8. 農林水産省大臣官房予算課
    農林水産省地方農政局
    林野庁
  9. 経済産業省
  10. 環境省
  11. 防衛省
  12. 最高裁判所
  13. 内閣府
    内閣府沖縄総合事務局
  14. 東日本高速道路(株)
  15. 中日本高速道路(株)
  16. 西日本高速道路(株)
  17. 首都高速道路(株)
  18. 阪神高速道路(株)
  19. 本州四国連絡高速道路(株)
  20. 独立行政法人水資源機構
  21. 独立行政法人都市再生機構
  22. 日本下水道事業団
  23. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

 

建設工事の競争参加資格に必要となる経営事項審査

経営事項審査は通常、申請書類提出期間の終了日から1年7月前より後の決算日を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたものでなければなりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症に係る申請の特例として、令和3・4年度定期競争参加資格申請においては、平成30年10月30日以降を審査基準日とするものであれば申請が可能です。

行政書士による代理申請

行政書士の代理申請による場合は、申請者からの委任状が必要となります。

ここ重要です!

公共工事の入札に強い行政書士をご活用ください。

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