東京オリンピック談合からつながる指名停止 / 発注停止

この記事は、2023年3月時点の指名停止の情報をまとめたものです。ここに書いた企業の指名停止の期間や一覧は、当時のものです。指名停止の仕組みは、指名停止とはで説明しています。

2021年に開催された2020東京オリンピックの談合事件は、雲の上のような出来事と感じていましたが、指名停止 / 発注停止という処分が現実的なビジネスにも影響を与えています。

東京オリンピックの談合の独禁法違反

指名停止

国土交通省関東地方整備局は、2023年3月6日付で、全6社に対して、指名停止措置を行いました。

当該業者らは、公正取引委員会により、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（「組織委員会」）が発注する東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料され、同法第７４条第１項の規定に基づき、2023年2月28日、検事総長に告発され、同日、東京地方検察庁特別捜査部に起訴された。

有資格業者である当該業者らが独占禁止法違反容疑で逮捕又は起訴されたことは、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」および「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表第２第５号（独占禁止法違反行為）及び別表第２第１５号（不正又は不誠実な行為）に該当します。

• 株式会社電通
• 株式会社フジクリエイティブコーポレーション
• 株式会社セレスポ
• 株式会社博報堂
• 株式会社東急エージェンシー
• 株式会社セイムトゥー

詳細は：国土交通省関東地方整備局サイト

東京オリンピック談合指名停止

ほかの政府機関、自治体でも同様の措置がとられます。
大手広告代理店が公共事業から当面の間、排除されることとなります。

参考記事：指名停止になると？談合による入札指名停止処分

発注停止

経済産業省は、2023年3月6日付で、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を実施。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反したとして、同法第74条第１項の規定に基づき、2023年2月28日、株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴された。

これを受けて、以下の事業者に対して「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項に基づき、下記のとおり補助金交付等停止措置及び指名停止等措置をを実施。

　東京オリンピック談合企業は、入札に参加できないだけでなく、民間企業の補助金を活用した発注も受けられません。

　補助金対象経費に関して、処分対象事業者への新規発注契約はできません。発注された場合、当該経費について補助金の受給ができません。
　ただし、補助金等交付停止期間及び指名停止期間前の発注契約については問題ありません。

詳細は：経済産業省サイト

指名停止企業一覧

以下は、2023年3月時点で経済産業省のページに載っていた指名停止の一覧です。今の一覧は更新されているため、当時の企業が載っていない場合があります。

広島県・広島市の学校用コンピュータ機器の談合事件による指名停止も含まれていました。（日付は、指名停止期間）

• 北辰映電株式会社 1月30日～4月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 株式会社新星工業社 1月30日～7月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 株式会社ハイエレコン 1月30日～7月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 株式会社大塚商会 1月30日～3月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 株式会社立芝 1月30日～7月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 中外テクノス株式会社 1月30日～7月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 株式会社ソルコム 1月30日～7月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 西日本電信電話株式会社 1月30日～3月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 理研産業株式会社 1月30日～7月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• Dynabook株式会社 1月30日～7月29日広島学校用コンピューター機器の談合事件
• 株式会社電通 2月15日～11月14日東京オリンピック談合
• 株式会社セレスポ 2月15日～11月14日東京オリンピック談合
• 株式会社フジクリエイティブコーポレーション 2月15日～11月14日東京オリンピックの談合
• 株式会社博報堂 3月6日～12月5日東京オリンピックの談合
• 株式会社東急エージェンシー 3月6日～12月5日東京オリンピックの談合
• 株式会社セイムトゥー 3月6日～12月5日東京オリンピックの談合
• 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 3月6日～12月5日東京オリンピックの談合
• 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3月6日～12月5日東京オリンピックの談合
• 株式会社大広 3月6日～9月5日東京オリンピックの談合

広島学校用コンピューター機器の談合事件

公正取引委員会は、令和4年10月6日、広島県教育委員会と広島市が発注した学校用のコンピュータ機器の入札で談合をしていたとして、参加業者に排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。違反した事業者は実数で11社、課徴金は合計5,682万円です（公正取引委員会：広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札等の参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（令和4年10月6日））。
談合が全国的なビジネスへの影響をもたらすことがあります。

コンプライアンスをまもった事業展開が求められます。

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この記事を書いた人

岡高志（行政書士）

東京大学法学部卒業。東京大学大学院工学研究科都市工学専攻修了。46歳。
2011年行政書士登録。岡高志行政書士事務所開業。
大学卒業後、大手銀行、証券会社、外資系投資会社にて金融・開発投資の第一線で活躍。東京都・大田区議会議員として、地方自治の現場で課題解決を行うとともに、政界でのネットワークも構築。
行政書士として、多方面に秀でており、遺言・相続・会社設立・建設業・宅建業のセミナーを開催。行政書士ブロガーで多方面で発信するとともに記事監修も行っている。著書「決定版 選挙・立候補マニュアル: 選挙活動の基礎からSNS活用法まで」（世論時報社）、「遺言書作成と相続対策のすべて (行政書士がかんたん解説!)」（世論時報社）

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