NPO法人向け!コロナウィルス対策の助成金(2020年10月末時点)

NPO法人向け!コロナウィルス対策の助成金(2020年10月末時点)

建設業許認可ドットコムでは、コロナウィルス対策の中小企業向けの政府支援を配信しておりました。

今回は、NPO法人に限定して支援策をまとめます。
企業経営者の方でNPO法人の運営の関わられている方もおおいので、こちらにまとめました。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成 :一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)

助成対象事業

  • 子ども及び若者の支援に係る活動
    経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
    日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
    社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
  • 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
    働くことが困難な人への支援
    社会的孤立や差別の解消に向けた支援
  • 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
    地域の働く場づくりの支援
    安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

審査

審査期間中にJANPIA 事務局は、申請団体との面談・聴取を実施します。

採択された例を参考まで
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/pdf/result_adoption.pdf

必要書類

  • 事業計画書
  • 資金計画書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書

申請期間

常時受け付け
申請はWEB

海と日本PROJECT サポートプログラム :公益財団法人日本財団

海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」
全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。

次世代へ海を引き継ぐため、海を介して人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

助成対象事業

  • 子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
  • 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
  • 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
  • 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し、それぞれの強みをいかした内容の事業
  • 助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
  • 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業

対象団体

実行委員会(中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、ボランティア団体等

助成額

上限なし
補助率80%

申請期間

2020年11月24日(火)11:00~12月4日(金)17:00まで
申請はWEB

審査の結果は、2021年2月に通知されます。

コロナに負けるな!コープみらい・市民活動助成 :コープみらい社会活動財団

助成対象事業

「社会的弱者」を支援している事業・活動。

  • 子どもたちに安全な居場所や食事を提供する活動、学習指導や素材等を提供する活動
  • 生活困窮世帯や一人暮らしの高齢者に食材や日用品を届ける活動
  • 高齢者の健康維持や認知症予防の活動
  • 虐待やDVを防ぐ取組み、社会的養護の活動
  • 孤立しがちな外国人への支援活動
  • 生活不安を抱える人たちの支援活動

対象団体

これまでコープみらい財団の表彰・助成を受けたことのない団体。

助成金額

上限 10万円

必要書類

  • 会則・規則
  • 会員名簿、役員名簿
  • 前年度の収支決算書
  • 団体の広報誌、会報

申請期間

10月5日(月)~11月27日(金) 当日消印有効

大塚商会ハートフル基金

助成対象事業

新型コロナウイルスの影響を受けて困っている方を支える活動

対象団体

4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。

法人格の有無は問わない。

一般社団法人については非営利型のみ対象となります。

助成金額

上限 30万円

必要書類

  • 規約・会則・定款など
  • 2019年度決算資料(活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など)
  • 2020年度事業計画書
  • 2020年度の収支予算書
  • 直近の役員名簿

申請期間

10月20日~11月30日(当日消印有効)

地域たすけあい基金 :公益財団法人さわやか福祉財団

助成対象事業

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、
新たに団体を設立する場合のほか、
新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。

高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

助成額

上限 15万円

必要書類

  • 定款または会則、活動趣意書
  • 当期の事業計画書と収支予算書
  • 直近年度の事業報告書と計算書類

申請期間

常時受け付け
申請は、メールか郵送。

年賀寄附金による社会貢献事業助成

助成対象事業

  • 社会福祉の増進を目的とする事業
  • 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
  • がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
  • 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行事業
  • 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
  • 文化財の保護を行う事業
  • 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
  • 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
  • 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
  • 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

対象団体

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)

必要書類

  • 配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書
  • 申請する団体の定款または寄付行為
  • 2019 年度申請団体収支決算書
  • 2020 年度申請団体収支予算書
  • 必要な見積書

申請期間

2020年9月14日(月)~同年11月6日(金)(当日消印有効)
申請は、郵送。

ファンドクリエーション基金 :公益財団法人東京コミュニティー財団

助成対象事業

  • 次世代を担う子どもたちへの支援
  • 医療・福祉分野への支援
  • 環境分野への支援
  • 災害復興のための支援

対象団体

活動実績が1年以上あること
構成員が5名以上いること(法人格の有無は問わない)

助成額

一件あたり最大額 5万円
助成件数 10 団体程度を想定

必要書類

  • 最新の計算書類
  • 活動報告書など、直近1年程度の活動の概要がわかるもの

申請期間

2020 年 11 月 10 日(月)必着
申請は、メールか郵送。

審査期間 :11 月初旬~中旬(書類到着から順次審査を行います)
助成金振込 :11 月末頃 ※審査に合格した団体にのみご連絡を差し上げます

ご相談は岡高志行政書士事務所まで

自治体議員の経験がある行政書士として、
市民活動支援を行っております。


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