(改)コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援(2020年8月)

コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援(2020年8月)

コロナウィルス対策の中小企業向けの政府支援のかんたんまとめを更新しました。
申請サポートは、当事務所へご相談ください。

持続化給付金(経済産業省)200万円上限給付

2020年で特に厳しい月(1~12月)の売上げが前年比50%減の場合、
その月の売上げを年換算した額を、昨年1年間の売上げから引いた減少分を給付

給付上限額

中小企業 200万円
個人事業 100万円

必要書類

  • 2019年の確定申告書別表一の控え(1枚、収受日付印が押されていること)
  • 2019年の法人事業概況説明書の控え(2枚、表裏)
  • 売上減少となった月の売上台帳等の写し
    売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則
    スマホなどの写真画像でもOK
  • 法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)

詳しくは、
https://kensetsu-kyoninka.com/78/

家賃支援給付金(経済産業省)おおむね家賃の4か月分給付

給付要件

2020年5月~12月の売上高について、

1ヵ月で前年同月比50%以上、または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

対象

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

給付上限額

法人 600万円
個人 300万円

算定方法

申請時の直近1ヵ月における月額賃料に基づき算定した給付額の6倍
※下の図を経済産業省のサイトから引用しましたが、
おおまかにいうと、一定額の賃料(法人月額75万円(個人はその半分))までは2/3、それを超えると1/3、上限で打ち切り。

必要書類

  • 賃貸借契約書
  • 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
  • 誓約書(自署)

申請期間

2020年 7月 14日から 2021年 1月 15日まで

 

詳しくは、
https://kensetsu-kyoninka.com/143/

家賃支援給付金(都道府県の上乗せ)

給付要件

2020年5月~12月の売上高について、

1ヵ月で前年同月比50%以上、または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

対象(東京都の場合)

中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※国は中堅企業も対象ですが、都道府県の上乗せでは中小企業以下に限定されることが多いです。

給付額

東京都の場合は、おおむね月額家賃の4分の1です。

都道府県により異なります。

必要書類

国の家賃支援給付金の申請書類に加えて、
国の家賃支援給付金の給付通知書の写し、誓約書(自署)が必要になります。

申請期間

2021年 2月 15日まで

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金20万円(東京都)

都の要請に応じて、
22時から翌朝5時までの間に営業していた酒類を提供する飲食店、もしくは、カラオケ店が
8月3日から8月31日までの間
22時以降を閉店とした場合が対象。

(さらに、9月15日まで延長されます。)

支給額

20万円
(延長分は15万円)

受付期間

9月1日(火曜日)~9月30日(水曜日)

必要書類

(過去の「東京都感染拡大防止協力金」の支給決定通知が届いている店舗の場合)

  • 酒類の提供を行っていたことがわかる書類(写し)(メニューなど)
  • 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真
  • 営業時間短縮の状況がわかる書類

「感染防止徹底宣言ステッカー」

大田区感染拡大防止協力金 10万円(大田区の上乗せ)

当事務所の所在する大田区では、
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(東京都)
への上乗せ給付を行います。
ほかでも同様の制度がある自治体はあるでしょう。
葛飾区10万円など。

支給額

10万円

申請方法

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(東京都)の給付決定通知が来ましたら、
給付決定通知書をもって申請して交付される予定です。

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】

補助対象経費の6分の1以上で
「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことで、補助金が交付されます。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ

  • 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  • 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
  • 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
  • デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
  • テイクアウト用メニューの試作開発費
  • テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費

対象となる小規模事業者とは

製造業その他の業種であれば、常時使用する従業員の数が20人以下
サービス業であれば、5人以下の事業者です。

補助額

補助上限額 100万円
補助率 3/4
(あくまで補助金ですので、実際に事業を実行した経費の一部に充当されます)

感染拡大投資への上乗せ交付50万円(事業再開枠)

業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合
定額補助・上限50万円を上乗せ交付されます。

必要書類

法人の場合、貸借対照表と損益計算書
個人の場合、確定申告書

ほかに、詳細かつ具体的な事業計画書の作成が必要です。

申請期間

2021年 10月 2日まで
【今年度最終締切です。】

東京都【飲食店・宿泊施設・免税店向け】インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化というのはこの時期にどうなの?
と思われますが、毎年の補助制度が今年度は9月1日から募集開始されます。
インバウンドに対応されてきた厳しい環境でご商売されている方こそご活用ください。

対象となるインバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

  • 多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
  • 無線LAN環境の整備
  • トイレの洋式化
  • クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
  • 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
  • 客室の和洋室化(宿泊施設のみ)
  • 免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)

対象事業者

外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる飲食店・免税店

「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」施設

補助額

補助対象経費の2分の1以内
(あくまで補助金ですので、実際に事業を実行した経費の一部に充当されます)

300万円を限度
(1施設/店舗あたり)

※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所。

必要書類

  • 印鑑証明書
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)/住民票(個人の場合)
  • 社歴書(法人の場合)/経歴書(個人の場合)
  • 最近2期の貸借対照表、損益計算書(法人の場合) /最近2期の確定申告書類の写し(個人の場合)
  • 納税証明書(法人の場合)/ 納税証明書(個人の場合)
  • 経費の積算内訳書又は見積内訳書
  • 営業許可書(写し)

ほかに、詳細かつ具体的な事業計画書の作成が必要です。

申請期間

9月1日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

無利子融資(日本政策金融公庫)

コロナの影響で前年比5%以上の売上減少している場合、借入できます。

融資限度額

6億円

無利子融資【ホテル・旅館、飲⾷店業 向け】(日本政策金融公庫)

コロナの影響で前年比5%以上の売上減少している場合、借入できます。

融資限度額

8,000万円

自治体あっせん融資(大田区ほか)

コロナの影響で前年比5%以上の売上減少している場合、借入できます。
自治体の利子補給によって、実質無利子。(大田区の例)

融資限度額

5,000万円
(大田区の例)

https://kensetsu-kyoninka.com/78/

セーフティーネット4号(信用保証協会)

コロナの影響で前年比20%以上の売上減少している場合、
通常の保証枠とは別に保証が受けられます。

雇用調整助成金(厚生労働省)

従業員に休んでもらう場合の休業等助成

休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。

さらに、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、
休業又は営業時間の短縮に協力している場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

詳しくは社会保険労務士さんなどに

日本人の雇用関係は
詳しくは社会保険労務士さんなどにご確認ください。

小学校休業等対応助成金(厚生労働省)

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成

税の減免

税金などもこの窮状を説明して、減免を受けることもできるかもしれません。

  • 法人税
  • 消費税
  • 社会保険料
  • 市区町村民税・固定資産税
  • 公共料金・電話料金(固定・携帯)

ご相談は無料です。岡高志行政書士事務所

上記に記載しました支援メニューですがあえて外部リンクは記載しておりません。
情報が随時更新されるので、古いリンクになってしまうこともあるので、ご容赦ください。

相談無料です!

当事務所として、困っている事業者様のお役に立ちたいと思っております。


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この記事は、5月にまとめた下記記事を更新したものです。
https://kensetsu-kyoninka.com/100/

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