1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の解体工事を請け負うには、解体工事業の建設業許可が必要です。500万円未満の解体工事だけなら許可は要りませんが、建設リサイクル法の解体工事業登録が必要です。登録が要らないのは、土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を持っている場合です。とび・土工工事業の許可だけでは、解体工事は請け負えません。この記事では、許可と登録のどちらが必要かの判断を説明します。
この解体工事に許可は必要？ 登録で足りる？
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許可と登録、どちらが必要か
解体工事を請け負うときに必要なものは、請負代金と、持っている許可で決まります。判断の目安を、次の表にまとめます。
| 状況 | 必要なもの | 根拠 |
|---|---|---|
| 1件500万円以上（消費税込み）の解体工事を請け負う | 解体工事業の建設業許可 | 建設業法第3条、施行令第1条の2 |
| 500万円未満の解体工事だけを請け負う（許可なし） | 解体工事業登録（施工する区域の都道府県ごと） | 建設リサイクル法第21条 |
| 土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可がある | 登録は不要（500万円以上なら、その工事に合う業種の許可が要る） | 建設リサイクル法第21条 |
| とび・土工工事業の許可だけがある | 解体工事業の許可（業種追加）か、解体工事業登録 | 東京都の手引きP81、東京都の解体工事業者登録のページ |
軽微な工事の金額は、e-Gov法令検索：建設業法施行令第1条の2で決まっています。登録の規定は、e-Gov法令検索：建設リサイクル法第21条です。
解体工事業登録は、元請・下請の別を問わず必要です。東京都と他県で解体工事をするなら、営業所がなくても、それぞれの都県の登録が要ります（東京都都市整備局：解体工事業者登録について）。
500万円の数え方
500万円は、消費税を含めた1件の請負代金で判断します（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P1）。金額の数え方の決まりを、次の表にまとめます（e-Gov法令検索：建設業法施行令第1条の2）。
| 場面 | 数え方 |
|---|---|
| 消費税 | 消費税を含めた金額で判断する |
| 工事を二つ以上の契約に分けた | 契約の合計額で判断する（正当な理由で分けた場合を除く） |
| 注文者が材料を出す | 材料の市場価格と運送費を、請負代金に加えて判断する |
| 建築一式工事 | 1,500万円未満か、延べ面積150㎡未満の木造住宅なら軽微な工事 |
軽微な工事の考え方は、軽微な工事の記事でくわしく説明しています。
解体工事業になる工事、ならない工事
建物などを壊す工事でも、すべてが解体工事業になるわけではありません。東京都の手引きの区分の考え方を、次の表にまとめます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P81）。
| 工事 | 当たる業種 |
|---|---|
| 工作物を解体する工事（建物を壊して更地にするなど） | 解体工事業 |
| 総合的な企画・指導・調整のもとで、建物を壊して新しく建てる | 建築一式工事（土木工作物なら土木一式工事） |
| 専門工事で造ったものだけを解体する（例：信号機を壊して同じものを造る） | その専門工事（例：電気工事業） |
解体工事業は、平成28年6月1日に、とび・土工工事業から分かれて新しくできた業種です（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P81）。業種の中身は、解体工事業の業種の記事で説明しています。
とび・土工工事業の許可だけの会社は
解体工事業ができる前は、解体工事はとび・土工工事業に含まれていました。そのための経過措置は、すでに終わっています。
| 経過措置 | 終わった時期 | いま必要なこと |
|---|---|---|
| とび・土工工事業の許可で解体工事を請け負える | 終了 | 業種追加などで、解体工事業の許可を受ける |
| 「みなし」の営業所技術者等で許可を受けられる | 令和3年6月30日 | 要件に合った営業所技術者等を置く |
| とび・土工工事業の許可があれば解体工事業登録が要らない | 令和元年5月31日まで | 解体工事業登録か、解体工事業などの許可を受ける |
営業所技術者等の経過措置は、東京都の手引きP81にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度））。登録の経過措置は、東京都都市整備局：解体工事業者登録についてで案内されています。
解体工事業の許可の要件
解体工事業の許可も、ほかの業種と同じ要件を満たす必要があります。要件と、くわしい記事を、次の表にまとめます。
| 要件 | 内容 | くわしい記事 |
|---|---|---|
| 常勤役員等（経管） | 建設業の経営経験のある役員などがいる | 常勤役員等（経管）とは |
| 営業所技術者等 | 解体工事業の資格か実務経験のある技術者が、営業所に常勤している | 営業所技術者とは |
| 財産的基礎 | 一般建設業では、自己資本500万円以上など | 財産的基礎とは |
| 誠実性・欠格要件 | 不正や不誠実な行為のおそれがない。欠格要件に当たらない | 建設業許可とは？総合ガイド |
それぞれの要件は、常勤役員等（経管）とは、営業所技術者とは、財産的基礎とはの記事で説明しています。
解体工事業の営業所技術者等になれる資格
解体工事業の営業所技術者等には、次の資格の人がなれます。東京都の手引きの資格表と、関東地方整備局の手引きをもとにまとめます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P79）。
| 資格 | 特定建設業で使えるか | 条件 |
|---|---|---|
| 1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士 | 使える | 平成27年度以前の合格者は、解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習 |
| 2級土木施工管理技士（土木）、2級建築施工管理技士（建築・躯体） | 指導監督的実務経験2年以上が加われば使える | 平成27年度以前の合格者は、同じ条件 |
| 技術士（建設部門、総合技術監理部門の建設） | 使える | 合格年度にかかわらず、解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習 |
| とび・とび工の技能検定 | 指導監督的実務経験2年以上が加われば使える | 2級は合格後3年以上の解体工事の実務経験 |
| 解体工事施工技士 | 指導監督的実務経験2年以上が加われば使える | なし |
技能検定と解体工事施工技士の条件は、関東地方整備局の手引きのP49にあります（国土交通省関東地方整備局：建設業許可申請・変更の手引き（令和7年12月更新））。資格のない人は、解体工事の実務経験で営業所技術者等になれます。
実務経験に数えられるのは、工作物の解体を行う工事だけです（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P82）。実務経験の数え方や特定建設業の場合は、解体工事業の業種の記事でくわしく説明しています。
許可と登録の費用
東京都知事許可と、東京都の解体工事業登録の手数料を、次の表にまとめます。当事務所の報酬は消費税別です。
| 手続 | 東京都に納める手数料 | 当事務所の報酬 |
|---|---|---|
| 建設業許可の新規申請（知事許可・一般） | 9万円 | 150,000円〜 |
| 業種追加（解体工事業を加える） | 5万円 | お見積り |
| 解体工事業登録（新規） | 45,000円 | お見積り |
| 解体工事業登録（更新） | 26,000円 | お見積り |
建設業許可の手数料は、東京都の手引きのP12にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度））。登録の手数料は、東京都都市整備局：解体工事業者登録についてにあります。報酬のくわしい内訳は、料金表をご覧ください。
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許可を取ったあとの登録の扱い
解体工事業登録を受けている会社が、土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けると、登録は効力を失います（e-Gov法令検索：建設リサイクル法第21条第5項）。東京都では、許可を取った届出（建設業許可取得通知書）を出します（東京都都市整備局：解体工事業者登録について）。
解体工事業登録の手続は、解体工事業者登録の記事で説明しています。
解体工事の許可と登録の記事
解体工事の許可と登録について、次の記事で説明しています。
解体工事の許可と登録のよくある質問
解体工事に建設業許可が必要になるのは、いくらからですか？
1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）からです。建築一式工事として請け負う場合は、1,500万円以上です。
500万円未満の解体工事なら、何も要りませんか？
建設業許可は要りませんが、建設リサイクル法の解体工事業登録が必要です。土木・建築・解体工事業の許可があれば、登録は要りません。
下請として解体工事をする場合も、登録は必要ですか？
必要です。解体工事業登録は、元請・下請の別を問わず必要です。
東京都の登録で、神奈川県の解体工事もできますか？
できません。登録は施工する区域の都道府県ごとなので、神奈川県で工事をするなら神奈川県の登録も要ります。
とび・土工工事業の許可で、解体工事はできますか？
できません。経過措置は終わっているため、解体工事業の許可を業種追加などで受けるか、500万円未満なら解体工事業登録が必要です。
工事を分けて契約すれば、500万円未満になりますか？
なりません。正当な理由なく分けた場合は、契約の合計額で判断します。
解体工事業の営業所技術者等には、どんな資格がなれますか？
1級・2級の土木・建築の施工管理技士、技術士（建設部門など）、とび・とび工の技能検定、解体工事施工技士などです。合格年度などで追加の条件があります。
解体工事業登録のあとで許可を取ったら、登録はどうなりますか？
土木・建築・解体工事業の許可を受けると、登録は効力を失います。東京都では、建設業許可取得通知書を出します。
解体工事業の許可の申請手数料はいくらですか？
東京都知事許可の新規申請は9万円、すでに許可がある会社の業種追加は5万円です。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
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