常勤役員等（経管）は、建設業の経営業務を適正に管理する体制として、許可に必要な要件です。基本は、建設業に関して5年以上、役員などとして経営業務を管理した経験を持つ常勤の役員を置くことです。経験が足りない場合は、直接に補佐する者を置く体制（常勤役員等＋補佐者）で満たす方法もあります。許可のない会社での経験は、期間通年分の契約書や請求書などで証明します。このほか、健康保険・厚生年金・雇用保険への加入も、この要件に含まれます。
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常勤役員等（経管）の要件のパターン
経管の要件は、施行規則第7条第1号で、次の表のパターンに分かれています（e-Gov法令検索：建設業法施行規則）。イはひとりで満たす形、ロは補佐者と組み合わせる形です。
| 区分 | 常勤役員等の経験 | 直接に補佐する者 |
|---|---|---|
| イ(1) | 建設業で5年以上、経営業務の管理責任者としての経験 | 不要 |
| イ(2) | 建設業で5年以上、権限の委任を受けた執行役員等として経営業務を管理した経験 | 不要 |
| イ(3) | 建設業で6年以上、準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験 | 不要 |
| ロ(1) | 建設業で役員等2年以上を含み、役員等か役員等に次ぐ職制上の地位（財務・労務・業務運営）で5年以上 | 必要 |
| ロ(2) | 役員等5年以上（うち建設業で役員等2年以上） | 必要 |
| ハ | 国土交通大臣が同等以上と認定したもの | ― |
ロの補佐者は、財務管理・労務管理・業務運営のそれぞれについて、申請する会社で5年以上の業務経験を持つ人です。同じ人が兼ねてもよいですが、常勤役員等とは兼ねられません（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P7）。
「経営業務の管理責任者としての経験」は、取締役、個人事業主、支配人、支店長などの立場での経験を指します（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P7）。令和2年9月30日以前の経営業務の管理責任者は、原則としてイ(1)に当たります。
常勤性
常勤役員等は、原則として主たる営業所に、毎日所定の時間、勤務している必要があります。次の表のような人は、常勤とみなされません。
| 状況 | 扱い | 手引 |
|---|---|---|
| 住所が遠く、常識的に通勤できない | 常勤とみなされない | P7、P58 |
| ほかに個人で営業している | 兼ねられない | P7 |
| ほかの会社の常勤役員・代表取締役・技術者など | 兼ねられない（休眠会社の証明などがある場合を除く） | P7、P58 |
| 申請する会社以外から報酬を得ている | 原則として常勤とみなされない | P58 |
| 被扶養者になっている | 経管になれない | P58 |
| 同じ営業所の営業所技術者 | 両方の要件を満たせば兼ねられる | P8 |
常勤性は、法人なら標準報酬決定通知書など、申請する会社に所属していることがわかる資料で確かめます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P57）。生年月日がわからない資料のときは、資格確認書・運転免許証（両面）・住民票（発行後3か月以内）のいずれかを付けます。健康保険証とマイナ保険証の表面は使えません。くわしくは常勤性確認書類の記事をご覧ください。
経験を証明する書類
経管の申請では、今の地位と、過去の経験の両方を証明します。パターンごとの主な書類を、次の表にまとめます。
| 証明すること | 主な書類 | 手引 |
|---|---|---|
| 今、役員であること | 登記事項証明書（発行後3か月以内） | P59 |
| 役員としての経験（イ(1)） | 登記事項証明書で役員の期間を確認 | P60 |
| 令3条の使用人としての経験（イ(1)） | 就任・退任時の許可申請書や変更届出書の写し | P60 |
| 個人事業主としての経験（イ(1)） | 所得税の確定申告書（第一表・第二表など） | P60 |
| 執行役員等の経験（イ(2)） | 組織図、取締役会の議事録、業務分掌規程、人事発令書など（事前に窓口で相談） | P60 |
| 補佐の経験（イ(3)） | 組織図、業務分掌規程、稟議書など、人事発令書（事前に窓口で相談） | P61 |
| 建設業の経験（許可のない期間） | 期間通年分の契約書・注文書・請求書など | P63、P70 |
| 建設業の経験（許可のある期間） | 許可通知書など | P62〜63 |
過去に経管として認められた人は、そのときの申請書などの写しで経験の証明に代えられます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P63）。書類全体は、新規申請の必要書類の記事にまとめています。
許可のない会社での経験の数え方
許可のない会社での経験は、工事の請求書や注文書を月ごとにそろえて証明します。東京都の手引きでは、請求書は1か月に1件で、発行月の1か月分と判断します。数え方を、次の表にまとめます。
| 資料 | 数え方 | 手引 |
|---|---|---|
| 請求書 | 1か月に1件で、発行月の1か月分。入金の資料と組にする | P70 |
| 注文書 | 工期が3か月を超えるときは、3か月ごとに1件と、工期の最後の月の請求書を出す | P70 |
| 期間確認表を出す場合 | 請求書などの間隔が3か月未満なら、その間の請求書を省略できる | P70 |
| 押印のない注文書・請求書 | 入金を確かめる資料で補う | P63 |
見積りから請求までの期間をまとめて数える扱いは、今の手引きにはありません。請求書は発行月で判断されます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P70）。
執行役員を経管にする場合
執行役員を経管にするのは、イ(2)のパターンです。取締役会設置会社で、取締役会の決議を経て、建設業の経営業務の執行について具体的な権限委譲を受けた執行役員等が対象です（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P7）。組織図や業務分掌規程などで確かめられ、事前に窓口で相談します（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P60）。
執行役員の要件と書類は、執行役員を経管にする場合の記事でくわしく説明しています。
経管が代わるとき
常勤役員等（経管）が代わるときは、2週間以内に変更届を出します（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P85）。後任がいないと許可の要件を満たさなくなるため、2週間以内に届け出る必要があります（e-Gov法令検索：建設業法第11条第5項）。変更届の全体は、建設業許可の変更届の記事をご覧ください。
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常勤役員等（経管）の注意点
経管の証明は、パターンと資料の組み合わせで難しさが変わります。一次資料で確認できる注意点を、次の表にまとめます。
| 注意点 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 社会保険の加入 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の適用事業所の届出も、経営業務の管理の基準に含まれる | 施行規則第7条第2号 |
| 補佐者の経験 | 申請する会社での経験に限る。他社での経験は不可 | 東京都の手引P7 |
| 執行役員など | 監査役・会計参与・事務局長などは、原則として役員に準ずる者に含まれない | 東京都の手引P59 |
| 確認資料の違い | 許可行政庁によって確認資料が違う | 東京都の手引P20 |
行政書士 岡高志の実務メモ
執行役員を経管にする審査では、組織図、業務分掌規程、定款、執行役員規程、取締役会の議事録を求められることがあります。中小企業では、組織図や業務分掌規程の用意がないことも多いです。執行役員を経管にする申請で、組織図や業務分掌規程を新しく作ったこともあります。
許可のない会社での経営経験の証明は、一筋縄ではいきません。都道府県によっても違いがあります。
関連する手続
次の記事もあわせてご覧ください。
常勤役員等（経管）のよくある質問
経営業務の管理責任者と常勤役員等（経管）は、違うものですか？
令和2年10月の改正で、要件の名前と形が変わりました。それ以前の経営業務の管理責任者は、原則として今のイ(1)に当たります。
何年の経験が必要ですか？
基本は、建設業に関して5年以上、役員などとして経営業務を管理した経験です。補佐の経験なら6年以上です。
許可を受ける業種と、経験した業種が違ってもかまいませんか？
今の要件は「建設業に関し」の経験なので、業種ごとの経験年数は求められていません。
許可のない会社での経験でも使えますか？
使えます。期間通年分の契約書・注文書・請求書などで、建設業の経営をしていたことを証明します。
請求書は、何か月分必要ですか？
原則として1か月に1件で、発行月の1か月分と判断されます。期間確認表を出せば、間隔が3か月未満の間の請求書は省略できます。
執行役員は経管になれますか？
取締役会の決議で建設業の経営業務について権限委譲を受けた執行役員等なら、なれる場合があります。組織図や議事録などで確かめられ、事前に窓口で相談します。
経管は、営業所技術者を兼ねられますか？
同じ営業所で、両方の要件を満たしていれば、1人で兼ねられます。
ほかの会社の社長を兼ねていても、経管になれますか？
原則としてなれません。ほかの会社を代表する代表取締役とは兼ねられません。ほかの会社が休眠している証明などがある場合は別です。
経管が辞めたら、どうなりますか？
後任を置いて、2週間以内に変更届を出します。後任がいないと、許可の要件を満たさなくなります。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
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