在留申請オンラインシステム 利用できる人
- 外国人の所属機関の職員 ※ 技能実習(団体監理型)の場合は、監理団体の職員
- 弁護士又は行政書士の方
- 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
- 登録支援機関の職員
- 外国人本人
- 法定代理人
- 親族(配偶者、子、父又は母)
在留申請オンラインシステム 対象となる申請手続
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格取得許可申請
- 就労資格証明書交付申請
- 同時に行う再入国許可申請
- 同時に行う資格外活動許可申請
在留申請オンラインシステム 対象となる在留資格
特定技能 含めて、ほぼ全ての在留資格が対象となります。 永住の在留資格は従来通り、入管へ出向いての申請です。特定技能も 在留申請オンラインシステム の対象に
2019年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、「外国人を適正に雇用し,かつ外国人雇用状況届出等を履行しているなど一定の要件を満たす所属機関等を対象に、外国人本人に代わって行うオンラインでの在留関係諸申請の受付を開始していました。今後、更なる利便性向上のため、オンラインで申請可能な手続の対象を拡大していく。」とされたことを踏まえ、2019年7月25日から、オンラインでの在留期間更新許可申請等の受付を開始するとともに対象範囲の拡大について検討されてきました。 その結果として、対象範囲の拡大に係る改正出入国管理及び難民認定法施行規則が公布されました。 対象範囲拡大後の申請受付開始日は、2020年3月24日 右下のチャットからも相談承ります 本人申請に関しては、マイナンバーカードが必要だったりで、オンライン化のメリットは十分に広まっていません。利用環境については下記ご参照ください。利用環境について
在留申請オンラインシステムのブラウザは「 Google Chrome ver72 」を前提としています。 一括入力用テンプレートファイル(エクセルファイル)のバージョンは「 Microsoft Excel 2013 」を前提としています。 パソコンからの利用が推奨されています。 携帯電話やスマートフォンのブラウザの場合は、画面が正しく表示されない等の可能性があります。 利用者には、在留申請オンラインシステムから登録されたメールアドレスにメールが送信されます。海外のIPアドレスについてアクセス制限を行っており、日本国内のプロバイダ等によるメールアドレスの登録が推奨されています。 ご本人が申請する際には、マイナンバーカードが必要です。 マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーが必要です。 マイナンバーカードについてオンライン申請の進め方
在留申請オンラインシステムは 24時間365日利用可能です。事前の準備手続により認証IDが付与されれば、入管オンライン申請手続が可能になります。 必要書類については従来通りです。今のところ、オンライン申請になったことで、提出する書類が削減されたわけではありません。 在留期限満了日当日の申請は受け付けられない点に注意が必要です。 オンライン申請になりましたので、東京・関東地方以外の方であっても、ご依頼を承ります。お気軽にお問合せ下さい。右下のチャットからも相談承ります
岡高志行政書士事務所での外国人の在留資格申請(VISA申請)取次業務のご案内
入管へのオンライン申請手続が完了し、無事入管の審査をクリアした場合、在留資格認定証明書もしくは在留カードを受領します。在留資格認定証明書・在留カードの受領は郵送により交付されます。ただし、自動的に発送されるわけでなく、許可後に、印紙を貼った手数料納付書とともに返信用封筒を郵送する必要があります。在留資格 VISA 申請取次報酬 自動見積もりサービス
入管オンライン申請 の流れを受けて、岡高志行政書士事務所として、2022年8月から、在留資格 VISA 申請取次報酬を自動で見積もるWEBサイトの運営をスタートいたしました。利用は無料です。 VISA de AI あくまで見積もりを取得するところまでですが、お客様がご自身の情報(氏名・生年月日・住所・パスポート番号・学歴・職歴など)を入力することで、行政書士の業務プロセスが短縮できるので、その分お得な見積もりが提示できます。 将来的には、申請取次そのものまで一貫対応できるようにしたいです。岡高志行政書士事務所に入管申請を依頼するメリット
オンライン申請で外国人本人でも入管申請がしやすくなった中で、それでも行政書士に依頼する理由はあるのかとお思いになられるでしょう。 入管業務に強みを持つ岡高志行政書士事務所では、法律上の要件の該当性を厳格に判断し、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。 オンライン申請になったといえども、日本語での手続ですので、日本語が得意でない方はお任せいただいた方が、間違えて不許可になるリスクを回避できます。 もちろん、マイナンバーカードを持って無い、パソコンが無い、といった方からもご依頼をいただいています。 オンライン申請になりましたので、東京・関東地方以外の方であっても、ご依頼を承ります。お気軽にお問合せ下さい。右下のチャットからも相談承ります