建設労働需給調査結果（令和3年1月）

建設労働需給調査結果は、
建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握することにより、
建設業者の技能労働者確保に資するとともに、
円滑な公共事業の執行及び建設労働対策をすすめるための基礎資料とすることを目的とした調査です。

1979年7月より毎月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査しています。

建設業法上の許可を受けた法人企業で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約3,000社を対象としています。

建設労働需給調査結果（令和3年1月）

全国の8職種の過不足率は、3月は0.6％の不足、4月は0.1％の過剰、5月は0.1％の不足、6月は0.5％の不足、7月は0.4％の不足、8月は0.6％の不足、9月は0.8％の不足、10月は1.0％の不足、11月は0.9％の不足、12月は0.4％の不足、1月は0.5％の不足となり、0.1ポイント不足幅が拡大した。

東北地域の8職種の過不足率は、3月は0.0％の不足、4月は0.2％の不足、5月は0.0％の均衡、6月は0.7％、不足7月は1.2％、8月は1.4％の不足、9月は1.5％の不足、10月は2.0％の不足、11月は2.0％の不足、、12月は0.6％の不足、1月は0.2％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。

8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」。