コンプライアンス 粗雑工事を行った建設業者への対応の厳格化 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準 改正
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の改正経緯建設業法に基づく国家資格である技術検定において、複数の企業の社員が、所定の実務経験を充足せずに受検し、施工管理技士の資格を不正に取得。また、これらの社員を監理技術者等として配置していた...
岡高志（行政書士）
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建設業市場動向 建設工事受注動態調査報告（令和3年5月）
建設工事受注動態（令和3年5月 大手50社）「建設工事受注動態統計調査」では、国内の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握しています。先日、令和3年5月分の大手50...
デジタル化 警察手数料等の窓口でキャッシュレス決済が利用可能に
警察手数料等の窓口でキャッシュレス決済が利用可能に警視庁の警察手数料等窓口でもキャッシュレス決済が導入されました。導入日令和3年7月1日(木曜）キャッシュレス決済の対象科目 自動車運転免許（試験・更新等） 自動車運転免許（行政処分者講習） ...
建設業経営支援 緊急事態宣言やマンボウ時の事業者に対する月次支援金（速報）
緊急事態宣言やマンボウ時の事業者に対する月次支援金（速報）2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金がリリースされました。月次支援金の支給額月次で法人は 20万円以内個人は 10万円以内月...
建設業市場動向 建設総合統計 （令和3年（2021年）2月分）と年次推移
建設総合統計（令和3年2月分）先日、建設総合統計（令和3年2月分）が発表されていましたので、かんたんに解説します。建設総合統計とは建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工...
建設業経営支援 会社の登記簿謄本はつけなきゃいけない？緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金（注意点）
会社の登記簿謄本はつけなきゃいけない？緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金（注意点）緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者には一次支援金が支給されます。一時支援金の支給額法人...
建設業経営支援 宅地建物取引業の申請手続における押印廃止【東京都】
宅地建物取引業の申請手続における押印廃止宅地建物取引業の申請手続における押印が廃止となりました。国において、押印廃止に関する関係省令の改正が行われました。東京都でも規則が改正されました（令和３年３月１日公布・施行）。これにより、宅地建物取引...
建設業市場動向 主要建設資材需給・価格動向調査結果（令和3年2月分）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（令和3年2月分）主要建設資材需給・価格動向調査では、生コン、鋼材、木材など７資材１３品目について、価格、 需給、在庫等の動向を調査しています。先日、令和3年2月1日～5日の調査が発表されていました。全国に...
建設業市場動向 建設労働需給調査結果（令和3年1月）
建設労働需給調査結果（令和3年1月）建設労働需給調査結果は、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握することにより、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策をすすめるための基礎資料とすること...
建設業経営支援 売上50%減少とは？緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金（注意点）
売上50%減少とは？緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する一時支援金（注意点）緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者には一次支援金が支給されます。一時支援金の支給額法人は 60万円以内個...