建設業者の監督処分は、建設業法第28条・第29条にもとづく、指示・営業停止・許可の取消しです。どんな違反に、どの処分を、何日くらい課すかは、国土交通省と都道府県の「監督処分の基準」で決まっています。国土交通省の基準は、令和8年10月1日に最終改正されました。東京都知事許可の業者には、東京都の基準（令和8年1月7日施行）が使われます。粗雑工事や、虚偽の実務経験で資格を取った技術者の配置は、営業停止の対象です。
この違反は、どんな処分になる？
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監督処分の種類
建設業法の監督処分には、次の3つがあります。重さの順に、次の表にまとめます。
| 処分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 指示処分 | 違反を正すために必要な指示をする | 建設業法第28条第1項 |
| 営業停止処分 | 1年以内の期間、営業の全部または一部を停止させる | 建設業法第28条第3項 |
| 許可の取消し | 情状が特に重い場合や、営業停止に違反した場合など | 建設業法第29条 |
条文は、e-Gov法令検索：建設業法で確認できます。国土交通省の基準では、故意・重過失の違反は原則として営業停止、それ以外は原則として指示処分です（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P5）。
営業停止の日数の目安
主な違反と、営業停止の日数の目安を、次の表にまとめます。国土交通省の基準と東京都の基準は、主な項目で同じ日数です（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P6〜11）（東京都：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年1月7日施行）P7〜10）。
| 違反 | 処分の目安 |
|---|---|
| 工事で公衆に死亡者や3人以上の負傷者を出し、役職員が刑に処せられた | 7日以上の営業停止 |
| 代表権のある役員等が、談合・贈賄などで刑に処せられた | 1年間の営業停止 |
| 入札前の資料などに虚偽の記載をした（公共工事） | 15日以上の営業停止 |
| 完成工事高の水増しなど、虚偽の経審の結果を公共発注者が使った | 30日以上の営業停止 |
| 主任技術者・監理技術者を置かなかった（資格のない人を置いた場合を含む） | 15日以上の営業停止 |
| 虚偽の実務経験で資格を取った人を、主任技術者・監理技術者に置いた | 30日以上の営業停止 |
| 手抜きや粗雑工事で、工事目的物に重大な瑕疵が生じた | 15日以上の営業停止（低入札価格調査の工事は30日以上） |
| 施工体制台帳・施工体系図を作らなかった、虚偽のものを作った | 7日以上の営業停止 |
| 一括下請負をした | 15日以上の営業停止 |
| 許可のない業者と下請契約を結んだ | 7日以上の営業停止 |
技術者の専任義務に違反した場合は、まず指示処分で、従わなければ7日以上の営業停止です（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P8）。国土交通省の基準は、国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についてに過去の版とあわせて掲載されています。
粗雑工事の「重大な瑕疵」の例
東京都の基準は、重大な瑕疵の例として、次の2つを挙げています（東京都：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年1月7日施行）P8）。
| 重大な瑕疵の例 |
|---|
| 工事目的物の損壊などで、公衆に著しい危険を生じさせることが確実なとき |
| 瑕疵のため工事目的物の効用がまったく発揮されず、原状回復や修補がとても難しいとき |
他の法令の違反による処分
建設業法以外の法令に違反した場合も、監督処分の対象になります。国土交通省の基準の主なものを、次の表にまとめます（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P9〜11）。
| 違反 | 役員等などが拘禁刑 | それ以外の役職員が刑 |
|---|---|---|
| 建築基準法違反など | 7日以上の営業停止 | 3日以上の営業停止 |
| 労働基準法違反など | 7日以上の営業停止 | 3日以上の営業停止 |
| 廃棄物処理法違反、宅地造成及び特定盛土等規制法違反 | 15日以上の営業停止 | 7日以上の営業停止 |
| 法人税法・消費税法などの税法違反 | 7日以上の営業停止 | 3日以上の営業停止 |
| 健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法違反 | 7日以上の営業停止 | 3日以上の営業停止 |
労働安全衛生法違反で役職員が刑に処せられた場合は、原則として指示処分です。工事関係者の死亡など特に重大な事故の場合は、3日以上の営業停止です（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P9）。
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処分が重くなる場合
同じような違反を重ねると、処分は重くなります。国土交通省の基準の主な加重を、次の表にまとめます（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P3〜5）。
| 場面 | 処分 |
|---|---|
| 一つの違反が、二つ以上の処分事由に当たる | いちばん重い処分の基準による |
| 別々の違反が、二つの営業停止の事由に当たる | それぞれの日数を合計する |
| 同じ営業停止の事由に、2回以上当たる | 日数を2分の3倍に加重する |
| 営業停止の満了後3年以内に、同じ種類の違反をした | 情状により加重する |
| 指示に従わない、3年以内に指示に反して似た違反をした | 営業停止処分 |
営業停止中にできること、できないこと
営業停止中は、新しい請負契約を結べません。一方で、すでに結んだ契約の工事は続けられます。主なものを、次の表にまとめます（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P13）。
| できないこと | できること |
|---|---|
| 新たな請負契約の締結 | 処分の前に結んだ契約の工事の施工 |
| 処分の前の契約の、工事を追加する変更 | 瑕疵の修補、アフターサービスの修繕 |
| 新たな契約に関わる入札・見積り・交渉 | 災害時の緊急の工事 |
| － | 許可・経審・入札参加資格の申請、代金の請求・受領 |
監督処分の内容は、速やかに公表されます（国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和8年10月1日改正）P12）。公共工事の発注者による指名停止は、監督処分とは別の措置です。くわしくは、指名停止の記事をご覧ください。
監督処分の記事
監督処分と、関わりの深い手続について、次の記事で説明しています。
建設業者の監督処分のよくある質問
監督処分には、どんな種類がありますか？
指示処分、営業停止処分、許可の取消しの3つです。建設業法第28条と第29条で決まっています。
営業停止の日数は、どうやって決まりますか？
国土交通省や都道府県の監督処分の基準で、違反ごとに目安が決まっています。情状により加重・減軽されます。
粗雑工事をすると、どんな処分になりますか？
手抜きや粗雑工事で重大な瑕疵が生じたときは、15日以上の営業停止です。低入札価格調査の工事では30日以上です。
虚偽の実務経験で資格を取った技術者を置くと、どうなりますか？
その技術者を主任技術者・監理技術者として置いていた会社は、30日以上の営業停止の対象です。
営業停止中でも、工事は続けられますか？
処分の前に結んだ契約の工事は続けられます。新しい請負契約を結ぶことや、そのための入札・見積りはできません。
営業停止中に、許可の更新や経審の申請はできますか？
できます。許可・経審・入札参加資格の申請は、営業停止中でも行えます。
監督処分は公表されますか？
公表されます。国土交通省の基準でも、監督処分の内容を速やかに公表することになっています。
東京都知事許可の業者には、どの基準が使われますか？
東京都の監督処分の基準です。主な項目の日数は、国土交通省の基準と同じです。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
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