感染拡大防止協力金の専門家確認
行政書士として(東京都)感染拡大防止協力金の専門家確認に取り組んでいます。
申請代行ではなくて、確認にすぎないので、お客様から報酬をいただくことはありません。
世の中の喫緊のお困りごとに対して、専門家として無償でお手伝いできていることに社会的意義を感じます。
※東京都から専門家に手当は交付されます。
すなわち、お客様に支給されるお金に手をつけることはありません。
感染拡大防止協力金の申請手続
そもそも、申請手続はとてもかんたんです。
感染拡大防止協力金の対象者
東京都の営業自粛要請に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている方で、
休業等に全面的に協力した都内中小企業および個人事業主が対象。
(緊急事態宣言延長後の5月7日以降の部分は別途支給されます。)
支給額
50万円
(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
受付期間
6月15日まで
(緊急事態宣言延長後の5月7日以降の部分は別途支給されます。)
専門家による申請要件や添付書類の確認
専門家による申請要件や添付書類の確認の意義
本専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することで円滑な申請と支給につながります。
円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けることが推奨されています。
対象となる専門家
- 東京都内の青色申告会
- 税理士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 行政書士
専門家確認での質問など
こちらは小職が専門家確認するなかで承った質問などを記載しています。
4月16日から5月6日まで全期間休業していないと、協力金は支給されないのですか?
その通りです。飲食店などの食事提供施設の場合は営業時間の短縮(朝5時から夜20時までの間に)をしていれば対象になります。
飲食店でテイクアウト営業をしていても協力金は支給されますか?
支給されます。夜20時から朝5時からまでの間であってもテイクアウト営業をしていても支給対象になります。
100㎡未満の広さの場合は休業要請されていませんが、休業した場合には支給対象となりますか?
支給されます。
施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となりますか?
施設を運営する事業者が対象なので、支給されません。
持続化給付金をご検討ください。
まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか?
2020年4月10日以前の営業が確認できれば対象になります。
本社は都外ですが、東京都内にも店舗がある場合、支給対象となりますか?
対象になります。
営業自粛に協力すると公表されると聞いたが、ホームページアドレスも公開されるの?
屋号と所在自治体名のみです。
こちらのサイトで公表されます。
https://www.tokyo-kyugyo.com/list/index.html
支給対象となる施設一覧
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、ライブハウス、場外馬(車・舟)券場、大学・学習塾等、専修学校(高等専修学校を除く)・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、自動車教習所、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室、運動・遊技施設、体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、柔剣道場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地、劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、博物館、美術館、図書館、ホテル(集会の用に供する部分に限る。)、旅館(集会の用に供する部分に限る。)、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ペットショップ(ペットフード売り場を除く)、ペット美容室(トリミング)、宝石類や金銀の販売店、住宅展示場(集客活動を行い、来場を促すもの)、古物商(質屋を除く。)、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、DVD/ビデオショップ、DVD/ビデオレンタル、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物屋、旅行代理店(店舗)、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、整体院、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校、飲食店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋、屋形船
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
延長分
緊急事態宣言延長後の5月7日以降の部分は別途支給されます。