新型コロナウィルス COVID19 が流行しております。
建設工事においても、工事の進捗の遅れなどによって売上が減少して資金繰りが悪化している可能性もあります。

コロナウィルス対応　融資・資金調達制度をご案内してまいります。

東京都　新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々に、長期かつ低利の融資をすることにより、事業継続や経営の安定を図るための融資メニューです。

3年間無利子！資金繰り支援が強化されました（2020年5月1日～）

この記事は2020年3月9日に投稿したものですが、
5月1日から東京都の利子補給が追加されまして

3年間無利子！
（融資額　1億円部分まで）

民間金融機関にご相談ください。

次の要件をいずれも満たす東京都内の中小企業者又は組合

「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都産業労働局金融部金融課、など

政府や自治体が窓口となる融資・補助金の申請は行政書士にご依頼ください。

以上、詳細は、東京都ウェブサイトをご確認ください。

行政書士　岡　高志は自治体議員の経験だけでなく、金融機関での経験もございまして融資や資金調達のお手伝いも行っております。
事業許可が必要な際も迅速に対応いたします。