コロナウィルス対応 融資・資金調達のご相談~東京都新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(2億8,000万円まで)

新型コロナウィルス COVID19 が流行しております。
建設工事においても、工事の進捗の遅れなどによって売上が減少して資金繰りが悪化している可能性もあります。

コロナウィルス対応 融資・資金調達制度をご案内してまいります。

東京都 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々に、長期かつ低利の融資をすることにより、事業継続や経営の安定を図るための融資メニューです。

融資条件

  • 融資限度額 2億8,000万円
  • 融資期間 運転資金 10 年以内(据置期間 2 年以内を含む。)
  • 融資利率 年1.4パーセント(固定金利)
  • 担保 原則として不要
  • 信用保証料 保証協会の定めるところによります。なお、東京都が信用保証料全額を補助します。
  • 連帯保証人 原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要とします。
  • 物的担保 この融資の保証を含めて保証合計残高が、8,000 万円以下の場合は原則として無担保とします。

融資対象者

次の要件をいずれも満たす東京都内の中小企業者又は組合

  • 「最近 3 か月間(申込月の前々月を含めること。)の売上実績」又は「今後 3か月間(申込月の翌月を含めること。)の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5%以上減少していること。
  • 当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は、受ける)こと。

融資申込受付機関

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都産業労働局金融部金融課、など

政府や自治体が窓口となる融資・補助金の申請は行政書士にご依頼ください。

 

以上、詳細は、東京都ウェブサイトをご確認ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/457/20200305.pdf

行政書士 岡 高志は自治体議員の経験だけでなく、金融機関での経験もございまして融資や資金調達のお手伝いも行っております。
事業許可が必要な際も迅速に対応いたします。

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