建築士事務所の登録のいろは

建設業者でも、建築士事務所を兼営されることもあるでしょう。
建設業経営支援の一環として、建築士事務所登録についてまとめます。

建築士法の目的

建築士事務所の所管法は建築士法

建築士法の目的は、
建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させること。

建築士事務所の登録義務

一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、
他人の求めに応じ報酬を得て、
設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。

建築士事務所の登録の有効期間

登録の有効期間は、登録の日から起算して
5年

引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者は、
更新の登録が必要

建築士事務所の登録申請

登録申請者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県知事に提出します。

登録申請にあたっては、事前に建築士協会へ手数料を送金しておきます。
一級建築士事務所１８，５００円
二級・木造建築士事務所１３，５００円

新規申請の登録については、申請書受理後 5 日から 10 日間程度の期間を要します。
更新の申請は、有効期間満了の日前 30 日までにしなければなりません。満了日の２ヶ月前くらいから通知されます。

なお、行政書士以外の人が申請代理を受託することは法律により禁止されています。

建築士事務所の名称及び所在地
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員の氏名
管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

建築士事務所の登録申請に際して必要書類

建築士事務所登録にあたっては、次に掲げる書類の提出が必要です。

略歴書（申請者・管理建築士）
管理建築士講習修了証の写し
管理建築士の住民票
管理建築士の建築士免許証明書
管理建築士の専任（常勤）証明書類
健康保険被保険者証（事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの）
※ 事業所名が、記載されていない場合には、記載のある次のいずれかの資料が併せて必要。
①健康保険組合発行の健康保険資格証明書の写し
②健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
③健康保険・厚生年金保険資格取得確認書の写し
定款の写し
履歴事項全部証明書
事務所の賃貸借契約書
直近事業年度の法人都民税・法人事業税等領収証書の写し、または、直近事業年度の納税証明書の写し
登録手数料の振込明細票