年末は資金繰りが心配。
ということで、今回は、地域建設業経営強化融資制度をご案内。
建設会社が、公共工事の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に保証人・不動産担保なく、出来高に応じて融資を受けられる融資制度です。
- 受注した公共工事の出来高が５割に達した場合、出来高に応じて融資を受けられます（複数回利用可）。
- 未完成部分の施工に要する資金については、前払金の支払を受けている場合、保証事業会社の金融保証により、融資を受けやすくなります。
- 公共性のある民間工事を受注した場合や東日本大震災の被災地域における災害廃棄物の撤去等（がれきの処理等）を受注した場合も対象となります。
詳細は国土交通省のサイトをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000011.html
行政書士 岡 高志は自治体議員の経験だけでなく、金融機関での経験もございまして融資や資金調達のお手伝いも行っております。
