新型コロナウイルス感染拡大への補助事業が東京都でスタートしました。建設会社でも新型コロナウイルス感染拡大予防の取組は重要です
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要となります。
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」が実施されます。
助成対象者
令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
対象事業
ガイドライン等に基づく感染予防対策費用
ガイドラインはこちらご参照ください。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
特にオフィス
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html
内装・設備工事費（1件あたりの工事費が税抜50万円未満）
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上50万円未満）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
※経費の総額（内装・設備工事費と備品購入費の合計）は税抜15万円以上（助成金申請額10万円以上）でなければなりません。
※1点あたりの購入単価が税抜10万円未満の消耗品（消毒液、マスク、フェイスシールド、手袋、体温計等）の
購入費は対象外です。
補助金額
補助率：対象経費の2／3以内
50万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）
受付期間
令和2年6月18日（木曜日）から同年8月31日（月曜日）まで（予定）
※5月14日以降の取組が助成対象となります。
必要書類（事業法人の場合）
- 申請書
- ガイドライン等（各業界団体等作成のもの）
- 見積書、工事図面等
- 登記簿謄本
- 納税証明書（法人事業税納税証明書、法人都民税納税証明書）
- 確定申告書
詳細は東京都中小企業振興公社ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援のまとめ
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援
https://kensetsu-kyoninka.com/100/
感染症防止対策についてのご相談も受けたまわります
行政書士岡高志は、”ミラサポ”の登録専門家です。
感染症防止対策の実行や、補助制度についてのサポートも受けたまわります。
