東京都入札 令和5・6年度建設工事等競争入札参加資格について公示されています。（2022年10月5日付） この機会に行政書士として、 入札参加資格申請 についてまとめます。
入札するには、入札参加資格 が必要で、
2年間など年度を通じた 入札参加資格 を申請して取得することとなります。
この 入札参加資格審査申請 手続 を
様々な顧客に関わっている行政書士にまかせることができます。
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入札参加資格審査申請 は、発注するお役所ごとにしなければなりません。
しかしながら、国、都道府県、といった単位で一括して入札参加資格審査申請 を行うことができます。
国 政府の全調達機関に共通して有効な全省庁統一資格
東京都 東京都は大きな行政組織で、財務局、交通局、水道局、下水道局などの各局がそれぞれ入札を行います。システムは「東京都入札情報サービス」で一元化されており、入札参加資格審査申請 も一括で行えます。例えば、東京都の水道局、下水道局は、多くの工事を行う巨大企業体ですから、事業者として東京都の入札参加資格は欠かせません。
東京都内の区市町村 23区、26市、４町、３村、東京二十三区清掃一部事務組合及び多摩川衛生組合が、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」に参加しており、入札参加資格審査申請 も一括で行えます。
申請にあたっては、「定期受付」と、「随時受付」の2通りの申請方式があります。
定期受付 は、１年、２年、３年など年度を通じて一括で受け付けるもの。
随時受付 定期受付のタイミングに申請できなかったもので、有効期間が短くなってしまいます。
それでは、 東京都の入札参加資格審査申請 について整理します。
東京都入札 申請期間
一般
令和４年11月24日（木） ～令和５年 1月27日（金）
組合・JV
令和５年 1月16日（月） ～令和５年１月27日（金）
東京都入札 申請方法
申請期間のうちに、電子調達システムにアクセスし、申請フォームに必要事項を入力の上、送信します。
物品買入れ等競争 入札参加資格申請
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東京都入札 申請の流れ
入札参加資格審査申請 の流れを説明します。詳細はさらに下をご参照ください。
- 電子証明書の購入
※個人事業主の場合はマイナンバーカードが使えます。 - 電子証明書の利用設定
- 電子証明書の登録
- 申請データの入力
申請画面から、入札参加資格審査申請の内容を入力します。
ここは行政書士に委任できます
右下のチャットから代理申請のご相談承ります。 - 審査結果の確認
- 審査結果通知書の印刷
資格適用日以降、審査結果通知書が表示されます。 印刷して保管しましょう。
印刷しておきます。
電子証明書 購入 ・ 登録
申請に当たっては、事前に電子証明書を購入し、電子調達システムへ登録することを必要とします。
事業者の電子証明書の取得
東京都のサイトに電子証明書の発行機関一覧がございます。
http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/inadvance/agencylist.html
どこの会社でもよろしいですので、選択して電子証明書を取得してください。
WEBにて、利用申込書を作成して会社実印を捺印して郵送にて申請することとなります。
電子証明書の発行までには、２週間程度必要となります。
下記書類をご用意いただいた上で必要事項を入力することで
電子証明書を注文することができます。
- （貴社の）登記事項証明書
- （代表者様の）住民票の写し
- （代表者様の）印鑑登録証明書
ICカードリーダーが必要ですが、電子証明書とセットで注文できることも多いです。
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営業種目 ・ 取扱品目 の決定
電子証明書の登録が済めば、オンラインで入札参加資格審査申請ができます。
その際に、決定が必要な事項として、
「どの営業種目・どの取扱品目」で入札参加資格を取得するか？
という点があります。
御社の得意分野とは違った品目で入札参加資格を取得しても、役に立ちません。
せっかく入札参加資格を取得したのに、営業種目・取扱品目を間違っていたせいで、お目当ての案件に入札できないということになります。営業種目・取扱品目の決定には、十分に注意してください。
また、営業種目・取扱品目の中には、許可や免許を取得していないと申請できないものがあります。手引きの記載をご参照ください。
| 種目番号・営業種目 | 取扱品目 | 提出書類 |
| 010 自動車・自転車 | 14 車検整備・分解整備 | 普通自動車分解整備事業認証書 小型自動車分解整備事業認証書 軽自動車分解整備事業認証書 |
| 011 燃料・ガス・油脂 | 06 ＬＰガス | 液化石油ガス販売事業登録通知書 |
| 099 不用品買受 | 02 機械 03 自転車及び自動車等 04 遺失物 |
古物商許可証 |
| 105 警備・受付 | 01 施設警備 02 機械警備 03 その他警備（現金輸送を含む。） 08 屋外警備 |
警備業認定証 |
| 109 浄化槽・貯水槽清掃 | 01 浄化槽清掃・浄化槽保守点検 | 浄化槽清掃業許可証 浄化槽保守点検登録証 |
| 112 廃棄物処理 | 01 一般廃棄物処理（収集・運搬） 02 一般廃棄物処理（中間処理） 03 一般廃棄物処理（処分） 04 産業廃棄物処理（収集・運搬） 05 産業廃棄物処理（中間処理） 06 産業廃棄物処理（処分） 07 特別管理産業廃棄物 （収集・運搬） 08 特別管理産業廃棄物（中間処理） |
一般廃棄物収集運搬業許可証 一般廃棄物処分業許可証 産業廃棄物収集運搬業許可証 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証 特別管理産業廃棄物処分業許可証 |
| 114 運送等請負 | 07 一般旅客自動車運送事業 | 一般旅客自動車運送事業許可証 |
| 121 情報処理業務 | 06 セキュリティ対策 （P マーク取得者）
07 セキュリティ対策(ISO27001/ISMS 認証取得者） |
プライバシーマーク（P マーク）登録証
ＩＳＭＳ（ISO/IEC27001 又は JISQ27001） の認証を受けていることを証する書類 |
| 125 市場・補償鑑定関係調査業務 | 05 不動産鑑定調査 | 不動産鑑定業者登録証明書 |
| 132 労働者派遣 | 01 労働者派遣 | 労働者派遣事業許可証 |
| 133 樹木・緑地等保護 | 建設業許可通知書（造園工事業） | |
| 135 事務支援 | 11 債権管理回収業務 | 債権管理回収業営業許可証 |
| 190 その他の業務委託等 | 01 旅行 | 旅行業登録証もしくは代理店業登録証 |
参考：東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和5・6年度用 定期受付申請の手引
東京都入札 審査結果通知 と 等級格付
入札参加審査資格申請 の審査が終わると、
適用年月日（ここでは、令和５年４月１日（土））から、電子調達システム 審査結果通知書 を確認できます。
順位格付審査に用いる最高完成工事（業務）経歴の申請がない業種については、 無格付 となります。
業種別に等級順位又は順位が定められます。
業種別 等級 x 公共工事 発注標準金額 x 業者数
業種別の等級（ＡＢＣＤＥの５等級 、ないしは、 ＡＢＣＤの４等級）とそれに応じた 公共工事の発注標準金額 を参考に記載します。
※東京都の場合。 参照：東京都電子調達システム
規模の大きな工事には、規模の大きな事業者しか入札出来ない。
一方で、規模の小さな工事には、規模の小さな事業者しか入札出来ない。
そのように事業者をすみわけさせることで、適切な競争環境を作り出しています。
あわせて、業種別等級別の 大田区所在 の業者数を参考（2022.12.31 時点）に抽出します。私が、大田区議会議員をつとめていた縁で 大田区所在の東京都入札参加資格者の社数 です。
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道路舗装工事
-
- ２億円以上
- ８千万円以上 ２億円未満
- ３千万円以上 ８千万円未満
- ７百万円以上 ３千万円未満
- ７百万円未満
A ５社、B １４社、C ２１社、D １３社、E ７社、格付無し １０社
（計 ７０社）
橋りょう工事
-
- ３億５千万円以上
- １億６千万円以上 ３億５千万円未満
- ４千万円以上 １億６千万円未満
- １千万円以上 ４千万円未満
- １千万円未満
A ２社、B ３社、C ４社、D ３社、E １社、格付無し １２社
（計 ２５社）
河川工事
-
- ３億５千万円以上
- １億６千万円以上 ３億５千万円未満
- ４千万円以上 １億６千万円未満
- １千万円以上 ４千万円未満
- １千万円未満
A ５社、B ６社、C ８社、D ２社、E ０社、格付無し １５社
（計 ３６社）
水道施設工事
-
- ３億５千万円以上
- １億６千万円以上 ３億５千万円未満
- ４千万円以上 １億６千万円未満
- １千万円以上 ４千万円未満
- １千万円未満
A ６社、B ７社、C ５社、D ６社、E ７社、格付無し ２７社
（計 ５８社）
下水道施設工事
-
- ３億５千万円以上
- １億６千万円以上 ３億５千万円未満
- ４千万円以上 １億６千万円未満
- １千万円以上 ４千万円未満
- １千万円未満
A ２社、B ９社、C １１社、D １０社、E １２社、格付無し １７社
（計 ６１社）
一般土木工事
-
- ３億５千万円以上
- １億６千万円以上 ３億５千万円未満
- ４千万円以上 １億６千万円未満
- １千万円以上 ４千万円未満
- １千万円未満
A １５社、B ２１社、C ２７社、D ２０社、E １１社、格付無し ６社
（計 １００社）
建築工事
-
- ４億４千万円以上
- ２億２千万円以上 ４億４千万円未満
- ６千万円以上 ２億２千万円未満
- １千６百万円以上 ６千万円未満
- １千６百万円未満
A １４社、B ７社、C １０社、D ６社、E ６社、格付無し ３社
（計 ４６社）
電気工事
-
- ５千５百万円以上
- １千８百万円以上 ５千５百万円未満
- ６百万円以上 １千８百万円未満
- ６百万円未満
A ３２社、B １６社、C １０社、D ９社、格付無し ６社
（計 ７３社）
給排水衛生工事
-
- ５千５百万円以上
- １千８百万円以上 ５千５百万円未満
- ６百万円以上 １千８百万円未満
- ６百万円未満
A １８社、B １０社、C １５社、D １３社、格付無し ３社
（計 ５９社）
空調工事
-
- ５千５百万円以上
- １千８百万円以上 ５千５百万円未満
- ６百万円以上 １千８百万円未満
- ６百万円未満
A ２１社、B １０社、C １３社、D ７社、格付無し ７社
（計 ５８社）
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公共工事入札参加資格
参考記事 東京都入札
総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
