入札参加資格は、公共工事の入札に参加するために、発注者ごとにあらかじめ受けておく審査です。建設工事で申請するには、建設業の許可と、有効な経審の結果（総合評定値）が必要です。東京都の申請は、東京都電子調達システムで行います。令和9・10年度の定期受付は、建設工事等では令和8年11月下旬からの予定です。区市町村や国の機関には、それぞれ別に申請します。
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入札参加資格とは
東京都が発注する入札に参加するには、あらかじめ資格の審査を受け、有資格者名簿に登録される必要があります（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P4）。国や区市町村でも、発注者ごとに同じような審査があります。
建設工事の業種で申請するには、建設業の許可と経審の結果を持っていることが条件です（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P5・P8）。経審については、経営事項審査（経審）とはの記事で説明しています。
東京都内の会社が、主に申請する先を、次の表にまとめます。
| 発注者 | 申請の窓口 |
|---|---|
| 東京都（知事部局、警視庁、東京消防庁、交通局、水道局、下水道局など） | 東京都電子調達システム |
| 23区・26市・町村など | 東京電子自治体共同運営サービス（電子調達サービス） |
| 国土交通省の工事（関東地方整備局） | 関東地方整備局 |
東京都の資格は、23区などの区市町村には使えません（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P4）。区市町村の入札に参加するには、東京電子自治体共同運営サービスで別に申請します。
東京都の入札参加資格：定期受付と随時受付
東京都の建設工事等の資格は、2年度ごとに定期受付があります。定期受付に間に合わなかった場合は、随時受付で申請できます。違いを、次の表にまとめます。
| 受付 | 時期 | 資格の有効期間 |
|---|---|---|
| 定期受付（令和9・10年度） | 建設工事等は令和8年11月下旬からの予定 | 令和9・10年度 |
| 随時受付（令和7・8年度） | 令和8年4月1日から令和9年2月19日まで | 資格の適用日から令和9年3月31日まで |
定期受付の予定は、東京都：令和9・10年度東京都競争入札参加資格審査（定期受付）で案内されています。物品買入れ等の定期受付は、建設工事等とは別の日程です。
随時受付は、毎月20日が締切です。20日までに申請が完了すると、翌月1日から資格が適用されます（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P4）。21日から月末までに完了した場合は、翌々月の1日からの適用です（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P4）。
東京都に申請できる条件
東京都の随時申請の手引きにある、主な申請の条件を、次の表にまとめます。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 確定した決算 | 申請日の時点で、確定した決算があること |
| 建設業の許可 | 都と契約する営業所が、申請する業種の許可の条件を満たしていること |
| 経審 | 申請日の時点で有効な経審の結果（総合評定値）を持っていること |
| 社会保険・雇用保険 | 加入していること（法令で加入義務がない場合を除く） |
| 地方自治法施行令第167条の4 | 破産して復権を得ていない人などに当たらないこと |
| 本店の場所 | 本店が都内になくても申請できる |
条件は、手引きのP5〜6にあります（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度））。本店が条件を満たしていても、都と契約する営業所が満たしていなければ、その業種は申請できません（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P5）。
東京都の等級（格付）の決まり方
東京都の資格は、業種ごとに等級と順位が決まります。経審の結果（客観的審査事項）と、最高完成工事経歴（主観的審査事項）をもとに格付されます（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P6〜7）。
| 東京都の業種 | 格付 |
|---|---|
| 道路舗装・橋りょう・河川・水道施設・下水道施設・一般土木・建築（業種番号01〜07） | A〜Eの5段階の等級と順位 |
| 電気・給排水衛生・空調（業種番号08〜10） | A〜Dの4段階の等級と順位 |
| 上記以外の業種 | 等級はなく、順位のみ |
最高完成工事経歴を申請しない業種は「無格付」になります。無格付では、1件の予定価格が500万円未満の工事にしか参加できません（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P7）。
民間発注の工事経歴は、格付の審査で2分の1の額として計算されます（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P37）。経審の点数の仕組みは、経審の点数（P点）の仕組みの記事で説明しています。
資格を取ったあとも、工事の成績評定の点数で扱いが変わります。80点以上で希望すれば客観点数に35点が加算され、60点未満では1〜12か月の指名停止になります（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P58）。
東京都の申請の流れ
東京都の申請は、インターネットによる電子申請です（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P4）。手引きにある流れを、次の表にまとめます（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P1）。
| 順番 | すること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 電子証明書を買い、パソコンを設定する | 電子証明書の名義は、代表者か代理人にする |
| 2 | 電子調達システムで、申請データを入力する | 最高完成工事経歴の入力漏れに注意する |
| 3 | 申請データを送信する | 下書き用紙で入力漏れを防ぐ |
| 4 | 審査書類を電子で送る | 主に経審が要らない業種（設計・測量など）で必要 |
| 5 | 承認・否承認の結果を確かめる | 否承認なら理由を確かめ、直して再送信する |
| 6 | 審査結果通知書（格付結果）を確かめる | 資格の適用日から、電子調達システムで見られる |
電子証明書は、注文してから届くまで2週間から1か月程度かかります（東京都電子調達システム）。電子証明書の名義の決まりは、手引きのP12にあります（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度））。
申請の内容に誤りがあると、虚偽申請とみなされ、資格の取消しや指名停止になることがあります（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P8）。指名停止については、指名停止とはの記事で説明しています。
国・区市町村の入札参加資格
国と区市町村の入札には、東京都とは別に申請します。主な申請先を、次の表にまとめます。
| 発注者 | 申請の仕方 |
|---|---|
| 23区・26市・町村など | 東京電子自治体共同運営サービスで、参加している団体に申請する |
| 国土交通省（関東地方整備局） | 令和7・8年度の定期受付は令和7年1月15日で終了。いまは随時受付 |
共同運営の電子調達サービスでは、入札情報の入手、入札参加資格の申請、電子入札ができます（東京電子自治体共同運営サービス）。関東地方整備局の随時受付は、電子メール方式・郵送・持参で受け付けています（国土交通省関東地方整備局：令和7・8年度競争参加資格の申請について）。
入札参加資格申請の費用
入札参加資格の申請に、自治体へ納める手数料はかかりません。当事務所の報酬を、次の表にまとめます。
| 手続 | 当事務所の報酬 |
|---|---|
| 入札参加資格申請（1自治体目） | 40,000円〜（消費税別） |
| 入札参加資格申請（2自治体目以降） | 1自治体につき30,000円〜（消費税別） |
| 経営事項審査 | 90,000円（消費税別） |
電子証明書の費用は、証明書を発行する認証局ごとに異なります（東京都：随時申請の手引（建設工事等・令和7・8年度）P12）。料金のくわしい内訳は、料金表をご覧ください。
入札参加資格の準備・費用もAIに
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行政書士 岡高志の実務メモ
申請する業種・種目は、慎重に選びます
入札参加資格の申請で、私がいちばん気をつけているのは、どの業種・種目で資格を取るかです。物品や委託の申請では、営業種目と取扱品目を選びます。
会社の得意分野と違うところで資格を取っても、目当ての案件には入札できません。せっかく資格を取ったのに役に立たなかった、ということにならないよう、申請の前に十分に検討します。
電子証明書とICカードリーダーの準備
東京都の申請も、その後の電子入札も、電子証明書を使います。電子証明書を読み込むには、ICカードリーダーが必要です。
ICカードリーダーは、電子証明書とセットで注文できることも多いので、一緒に手配すると手間が省けます。届くまでに時間がかかるので、早めの準備をおすすめします。
申請から電子入札の準備まで、まとめてお手伝いします
当事務所では、入札参加資格の申請だけでなく、電子証明書の取得やパソコンの設定もまとめてサポートしています。慣れない作業が多い手続なので、一つの窓口でまとめて進められると安心です。
サポートは、オンラインのほか、御社に伺って行うこともできます。訪問の場合は、出張手当をいただいています。
経審・入札の記事
経審と入札について、次の記事で説明しています。
入札参加資格申請のよくある質問
入札参加資格は、どこに申請しますか？
入札に参加したい発注者ごとに申請します。東京都は東京都電子調達システム、区市町村は東京電子自治体共同運営サービスで申請します。
建設工事の入札参加資格に、経審は必要ですか？
必要です。東京都では、申請日の時点で有効な経審の結果（総合評定値）を持っていることが条件です。
東京都の次の定期受付は、いつですか？
令和9・10年度の建設工事等の定期受付は、令和8年11月下旬からの予定です。日程は東京都電子調達システムで案内されます。
定期受付に間に合わなかったら、どうなりますか？
随時受付で申請できます。令和7・8年度の随時受付は、令和9年2月19日までです。
随時受付では、いつから資格が使えますか？
毎月20日までに申請が完了すると、翌月1日から適用されます。21日以降に完了すると、翌々月1日からです。
東京都の資格で、区の入札にも参加できますか？
参加できません。23区などの区市町村は、東京都の資格の範囲外です。区市町村には別に申請します。
等級は、どう決まりますか？
経審の結果と、最高完成工事経歴をもとに、業種ごとに決まります。土木・建築などの主な業種はA〜Eの5段階です。
「無格付」とは何ですか？
最高完成工事経歴を申請しなかった業種です。1件の予定価格が500万円未満の工事にしか参加できません。
本店が東京都の外でも、東京都の資格を取れますか？
取れます。ただし、都と契約する営業所が、申請する業種の許可の条件を満たしている必要があります。
入札参加資格申請の費用はいくらですか？
自治体への手数料はかかりません。当事務所の報酬は、1自治体目が40,000円〜、2自治体目以降が30,000円〜（消費税別）です。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
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