地域未来牽引企業２０２０　政府認定活用で円滑な外国人雇用

今年から、外国人受入企業の基準が緩和されています。特定の政府認定をうけるとビザ取得で有利となるカテゴリー１に該当することになります。

【一定の基準を満たす企業】として、
経済産業省が所管する「地域未来牽引企業」があります。

前回のブログで申請手続を解説しました。

今回2020年度、1,060社が追加選定されました。

地域未来牽引企業

経済産業省では、2017年度より、地域経済の中心的な担い手となりうる事業者を、「地域未来牽引企業」として選定しています。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。

「地域未来牽引企業」は、昨年までに3,687社が選定されました。

事業者の事業の特徴、地域貢献期待等を総合的に勘案した結果、地域経済の牽引役となりうることが期待されることと

以下の推薦者から推薦を受けることが必要です。

地方公共団体（都道府県、市区町村）
経済団体（全国商工会連合会、商工会連合会、商工会、日本商工会議所、商工会議所、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会）
金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、農林中央金庫）
独立行政法人、国立研究開発法人、報道機関、その他中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関など