工事現場の技術者の配置要件 ~ 建設業法改正2020年10月

2020年10月、建設業法の改正が施行されます。
2019年6月に法律が成立した後、詳細な政令が徐々に改正されてまして、実際の現場対応方針が定まります。

今回は、工事現場の技術者の配置要件について

工事現場の技術者の配置要件に関する規制の合理化について

監理技術者の専任義務が緩和されます。

建設業法第26条 改正概要

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、監理技術者の補佐する者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

として、ただし書で監理技術者の専任義務が緩和されました。

建設業法施行令第28条

監理技術者の補佐する者は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であることとする。

建設業法施行令第29条

監理技術者が兼任できる工事現場の数は、2とする。

建設業法施行令第30条

下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事は、下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とする。

 

法律改正をおさえ、コンプライアンスを徹底しましょう。

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