解体工事業者登録とは?建設リサイクル法の登録が必要な人・技術管理者の要件・手数料を解説

解体工事業者登録は、建設業許可を持たずに解体工事を請け負う業者が、建設リサイクル法にもとづいて受ける登録です。土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可がない業者は、金額にかかわらず登録が必要です。登録は、解体工事をする区域の都道府県知事ごとに受けます。登録には、技術管理者を選任する必要があります。東京都の手数料は、新規45,000円、更新26,000円で、登録は5年ごとに更新します。

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解体工事業者登録が必要な人

解体工事業を営もうとする人は、解体工事をする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けます(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第21条)。登録が必要かどうかを、次の表にまとめます。

状況登録
土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可がない必要(元請・下請を問わない)
土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可がある不要
とび・土工工事業の許可だけがある必要(令和元年6月1日以降)
東京都と他県で解体工事をするそれぞれの都県で必要(営業所がなくても)
1件500万円以上(消費税込み)の解体工事を請け負う登録ではなく、建設業許可が必要

元請・下請の扱いと区域ごとの登録は、東京都都市整備局:解体工事業者登録についてで案内されています。500万円以上の解体工事で必要な許可は、解体工事の許可と登録の判断の記事で説明しています。

技術管理者の要件

解体工事業者は、工事現場で解体工事の技術上の管理をする「技術管理者」を選任しなければなりません(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第31条)。技術管理者になれる人を、省令の基準から次の表にまとめます(e-Gov法令検索:解体工事業に係る登録等に関する省令第7条)。

区分技術管理者になれる人
実務経験解体工事の実務経験8年以上
学歴+実務経験土木工学などの学科を修めて、大学・高専卒業後2年以上、高校卒業後4年以上の解体工事の実務経験
講習+実務経験国土交通大臣が実施・登録した講習を受けた人は、実務経験7年以上(学科卒は大学・高専1年以上、高校3年以上)
技術検定1級・2級建設機械施工管理(2級は第1種・第2種)、1級・2級土木施工管理(2級は土木)、1級・2級建築施工管理(2級は建築・躯体)
建築士1級建築士、2級建築士
技能検定1級とび・とび工。2級は合格後に解体工事の実務経験1年以上
技術士第二次試験の建設部門に合格した人
登録試験国土交通大臣の登録を受けた試験(解体工事施工技士)に合格した人

技術管理者は、自社が請け負った解体工事で、工事に従事するほかの人を監督します(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第32条)。技術管理者を選任していないと、登録は受けられません(同法第24条)。

建設業許可の解体工事業の営業所技術者等とは、要件が違います。許可の技術者の要件は、解体工事業の業種の記事で説明しています。

登録を受けられない場合

次のどれかに当たると、登録を拒否されます。建設リサイクル法第24条の主なものを、次の表にまとめます。

登録を受けられない場合期間など
登録を取り消されてから2年を経過しない
事業の停止を命じられて停止の期間が経過しない
建設リサイクル法などに違反して罰金以上の刑を受けて執行を終わるなどしてから2年を経過しない
暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない
法人の役員に上のどれかに当たる人がいる-
技術管理者を選任していない-
申請書に重要な虚偽の記載がある-

条文は、e-Gov法令検索:建設リサイクル法第24条です。

東京都の登録の手続と手数料

東京都の解体工事業者登録は、都市整備局建設業課が受け付けています。手続の要点を、次の表にまとめます(東京都都市整備局:解体工事業者登録について)。

項目内容
提出先都庁第二本庁舎3階南側 都市整備局市街地建築部建設業課(①番窓口)
受付時間申請は午前9時〜午後4時、届出は午前9時〜午後5時(平日)
そのほかの出し方LoGoフォームによるオンラインの受付。変更届・更新は郵送でも受け付け
登録手数料新規45,000円、更新26,000円
支払い窓口はキャッシュレス決済も可。LoGoフォームはペイジー決済も可(令和8年4月27日から)
登録証明書1通400円

①番窓口の受付内容は、東京都の建設業許可の手引きにあります(東京都:建設業許可申請・変更の手引(令和8年度)P11)。窓口に行くときの注意は、東京都の建設業許可の窓口に行くときの記事をご覧ください。

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登録のあとの手続

登録を受けたあとも、期限のある手続があります。主なものを、次の表にまとめます。

手続期限など根拠
更新登録は5年ごと。東京都は満了日の2か月前から30日前までに申請建設リサイクル法第21条、東京都のページ
変更届登録事項が変わった日から30日以内建設リサイクル法第25条
標識の掲示営業所と解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲げる建設リサイクル法第33条
建設業許可を取ったとき登録は効力を失う。東京都では建設業許可取得通知書を出す建設リサイクル法第21条、東京都のページ
廃業したとき廃業等の届出書を出す東京都のページ

東京都では、更新の登録通知書は、有効期限の満了日以後に郵送されます(東京都都市整備局:解体工事業者登録について)。届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、登録の取消しや事業の停止の対象になります(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第35条)。

登録と建設業許可の違い

解体工事業者登録と、解体工事業の建設業許可は、根拠の法律も、できる工事の範囲も違います。違いを、次の表にまとめます。

項目解体工事業者登録解体工事業の建設業許可
根拠建設リサイクル法建設業法
請け負える解体工事1件500万円未満(消費税込み)金額の上限なし
工事をする区域登録した都道府県の区域ごと制限はない(知事か大臣かは、営業所の所在地で決まる)
置く人技術管理者常勤役員等(経管)と営業所技術者等
東京都の手数料新規45,000円新規9万円(業種追加は5万円)

建設業許可の手数料は、東京都の手引きにあります(東京都:建設業許可申請・変更の手引(令和8年度)P12)。知事許可と大臣許可の違いは、知事許可と大臣許可の違いの記事で説明しています。

解体工事の許可と登録の記事

解体工事について、次の記事で説明しています。

解体工事業者登録のよくある質問

解体工事業者登録は、どんな業者が必要ですか?

土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持たずに、解体工事を請け負う業者です。元請・下請を問いません。

とび・土工工事業の許可があれば、登録は要りませんか?

要ります。令和元年6月1日以降は、とび・土工工事業の許可だけでは、解体工事業登録か解体工事業などの許可が必要です。

東京都の登録で、他県の解体工事もできますか?

できません。登録は、解体工事をする区域の都道府県ごとに受けます。

技術管理者には、どんな人がなれますか?

解体工事の実務経験8年以上の人や、土木・建築の施工管理技士、建築士、とびの技能士、技術士(建設部門)、解体工事施工技士などです。

登録の手数料はいくらですか?

東京都では、新規45,000円、更新26,000円です。

登録の有効期間は何年ですか?

5年です。東京都では、満了日の2か月前から30日前までに更新の申請をします。

登録事項が変わったら、どうしますか?

変わった日から30日以内に、変更の届出をします。

登録で、500万円以上の解体工事を請け負えますか?

請け負えません。1件500万円以上(消費税込み)の解体工事には、建設業許可が必要です。

登録のあとで建設業許可を取ったら、どうなりますか?

土木・建築・解体工事業の許可を受けると、登録は効力を失います。東京都では建設業許可取得通知書を出します。

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このページの監修者

氏名岡 高志(おか たかし)
資格行政書士(日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号)
登録の確認登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます
事務所岡高志行政書士事務所(2011年開業)
制度情報の時点2026年10月時点の法令・手引きに基づきます
詳しい経歴運営者情報
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