解体工事業者登録は、建設業許可を持たずに解体工事を請け負う業者が、建設リサイクル法にもとづいて受ける登録です。土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可がない業者は、金額にかかわらず登録が必要です。登録は、解体工事をする区域の都道府県知事ごとに受けます。登録には、技術管理者を選任する必要があります。東京都の手数料は、新規45,000円、更新26,000円で、登録は5年ごとに更新します。
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解体工事業者登録が必要な人
解体工事業を営もうとする人は、解体工事をする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けます(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第21条)。登録が必要かどうかを、次の表にまとめます。
| 状況 | 登録 |
|---|---|
| 土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可がない | 必要(元請・下請を問わない) |
| 土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可がある | 不要 |
| とび・土工工事業の許可だけがある | 必要(令和元年6月1日以降) |
| 東京都と他県で解体工事をする | それぞれの都県で必要(営業所がなくても) |
| 1件500万円以上(消費税込み)の解体工事を請け負う | 登録ではなく、建設業許可が必要 |
元請・下請の扱いと区域ごとの登録は、東京都都市整備局:解体工事業者登録についてで案内されています。500万円以上の解体工事で必要な許可は、解体工事の許可と登録の判断の記事で説明しています。
技術管理者の要件
解体工事業者は、工事現場で解体工事の技術上の管理をする「技術管理者」を選任しなければなりません(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第31条)。技術管理者になれる人を、省令の基準から次の表にまとめます(e-Gov法令検索:解体工事業に係る登録等に関する省令第7条)。
| 区分 | 技術管理者になれる人 |
|---|---|
| 実務経験 | 解体工事の実務経験8年以上 |
| 学歴+実務経験 | 土木工学などの学科を修めて、大学・高専卒業後2年以上、高校卒業後4年以上の解体工事の実務経験 |
| 講習+実務経験 | 国土交通大臣が実施・登録した講習を受けた人は、実務経験7年以上(学科卒は大学・高専1年以上、高校3年以上) |
| 技術検定 | 1級・2級建設機械施工管理(2級は第1種・第2種)、1級・2級土木施工管理(2級は土木)、1級・2級建築施工管理(2級は建築・躯体) |
| 建築士 | 1級建築士、2級建築士 |
| 技能検定 | 1級とび・とび工。2級は合格後に解体工事の実務経験1年以上 |
| 技術士 | 第二次試験の建設部門に合格した人 |
| 登録試験 | 国土交通大臣の登録を受けた試験(解体工事施工技士)に合格した人 |
技術管理者は、自社が請け負った解体工事で、工事に従事するほかの人を監督します(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第32条)。技術管理者を選任していないと、登録は受けられません(同法第24条)。
建設業許可の解体工事業の営業所技術者等とは、要件が違います。許可の技術者の要件は、解体工事業の業種の記事で説明しています。
登録を受けられない場合
次のどれかに当たると、登録を拒否されます。建設リサイクル法第24条の主なものを、次の表にまとめます。
| 登録を受けられない場合 | 期間など |
|---|---|
| 登録を取り消されてから | 2年を経過しない |
| 事業の停止を命じられて | 停止の期間が経過しない |
| 建設リサイクル法などに違反して罰金以上の刑を受けて | 執行を終わるなどしてから2年を経過しない |
| 暴力団員、暴力団員でなくなってから | 5年を経過しない |
| 法人の役員に上のどれかに当たる人がいる | - |
| 技術管理者を選任していない | - |
| 申請書に重要な虚偽の記載がある | - |
条文は、e-Gov法令検索:建設リサイクル法第24条です。
東京都の登録の手続と手数料
東京都の解体工事業者登録は、都市整備局建設業課が受け付けています。手続の要点を、次の表にまとめます(東京都都市整備局:解体工事業者登録について)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 都庁第二本庁舎3階南側 都市整備局市街地建築部建設業課(①番窓口) |
| 受付時間 | 申請は午前9時〜午後4時、届出は午前9時〜午後5時(平日) |
| そのほかの出し方 | LoGoフォームによるオンラインの受付。変更届・更新は郵送でも受け付け |
| 登録手数料 | 新規45,000円、更新26,000円 |
| 支払い | 窓口はキャッシュレス決済も可。LoGoフォームはペイジー決済も可(令和8年4月27日から) |
| 登録証明書 | 1通400円 |
①番窓口の受付内容は、東京都の建設業許可の手引きにあります(東京都:建設業許可申請・変更の手引(令和8年度)P11)。窓口に行くときの注意は、東京都の建設業許可の窓口に行くときの記事をご覧ください。
登録の手続・費用もAIに
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登録のあとの手続
登録を受けたあとも、期限のある手続があります。主なものを、次の表にまとめます。
| 手続 | 期限など | 根拠 |
|---|---|---|
| 更新 | 登録は5年ごと。東京都は満了日の2か月前から30日前までに申請 | 建設リサイクル法第21条、東京都のページ |
| 変更届 | 登録事項が変わった日から30日以内 | 建設リサイクル法第25条 |
| 標識の掲示 | 営業所と解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲げる | 建設リサイクル法第33条 |
| 建設業許可を取ったとき | 登録は効力を失う。東京都では建設業許可取得通知書を出す | 建設リサイクル法第21条、東京都のページ |
| 廃業したとき | 廃業等の届出書を出す | 東京都のページ |
東京都では、更新の登録通知書は、有効期限の満了日以後に郵送されます(東京都都市整備局:解体工事業者登録について)。届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、登録の取消しや事業の停止の対象になります(e-Gov法令検索:建設リサイクル法第35条)。
登録と建設業許可の違い
解体工事業者登録と、解体工事業の建設業許可は、根拠の法律も、できる工事の範囲も違います。違いを、次の表にまとめます。
| 項目 | 解体工事業者登録 | 解体工事業の建設業許可 |
|---|---|---|
| 根拠 | 建設リサイクル法 | 建設業法 |
| 請け負える解体工事 | 1件500万円未満(消費税込み) | 金額の上限なし |
| 工事をする区域 | 登録した都道府県の区域ごと | 制限はない(知事か大臣かは、営業所の所在地で決まる) |
| 置く人 | 技術管理者 | 常勤役員等(経管)と営業所技術者等 |
| 東京都の手数料 | 新規45,000円 | 新規9万円(業種追加は5万円) |
建設業許可の手数料は、東京都の手引きにあります(東京都:建設業許可申請・変更の手引(令和8年度)P12)。知事許可と大臣許可の違いは、知事許可と大臣許可の違いの記事で説明しています。
解体工事の許可と登録の記事
解体工事について、次の記事で説明しています。
解体工事業者登録のよくある質問
解体工事業者登録は、どんな業者が必要ですか?
土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持たずに、解体工事を請け負う業者です。元請・下請を問いません。
とび・土工工事業の許可があれば、登録は要りませんか?
要ります。令和元年6月1日以降は、とび・土工工事業の許可だけでは、解体工事業登録か解体工事業などの許可が必要です。
東京都の登録で、他県の解体工事もできますか?
できません。登録は、解体工事をする区域の都道府県ごとに受けます。
技術管理者には、どんな人がなれますか?
解体工事の実務経験8年以上の人や、土木・建築の施工管理技士、建築士、とびの技能士、技術士(建設部門)、解体工事施工技士などです。
登録の手数料はいくらですか?
東京都では、新規45,000円、更新26,000円です。
登録の有効期間は何年ですか?
5年です。東京都では、満了日の2か月前から30日前までに更新の申請をします。
登録事項が変わったら、どうしますか?
変わった日から30日以内に、変更の届出をします。
登録で、500万円以上の解体工事を請け負えますか?
請け負えません。1件500万円以上(消費税込み)の解体工事には、建設業許可が必要です。
登録のあとで建設業許可を取ったら、どうなりますか?
土木・建築・解体工事業の許可を受けると、登録は効力を失います。東京都では建設業許可取得通知書を出します。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志(おか たかし) |
|---|---|
| 資格 | 行政書士(日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号) |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所(2011年開業) |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
| 詳しい経歴 | 運営者情報 |



