今年から、外国人受入企業の基準が緩和されています。 特定の政府認定をうけるとビザ取得で有利となるカテゴリー１に該当することになります。
【一定の基準を満たす企業】として、
経済産業省が所管する「健康経営優良法人」があります。
健康経営優良法人
健康経営優良法人は、地元の中小企業団体などで話題にされることも多いのでご存じの方も多いのではないでしょうか。
健康経営優良法人とは
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
※日本健康会議では、以下の（そうそうたる）団体の代表者が実行委員を務めています。
一般社団法人日本経済団体連合会 日本商工会議所 公益社団法人経済同友会 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 日本労働組合総連合会 健康保険組合連合会 全国健康保険協会 一般社団法人全国国民健康保険組合協会 公益社団法人国民健康保険中央会 全国後期高齢者医療広域連合協議会 全国知事会 全国市長会 全国町村会 公益社団法人日本医師会 公益社団法人日本歯科医師会 公益社団法人日本薬剤師会 公益社団法人日本看護協会 など
健康経営優良法人2020
今月3月2日に、日本健康会議により、「健康経営優良法人2020」として、大規模法人部門に1481法人（うち500法人を「ホワイト500」とする）、中小規模法人部門に4723法人が認定されました。
認定企業は下のリンクからわかりますが、そうそうたる大企業だけでなく、中小企業から4723社認定されたことは注目に値します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200302004/20200302004.html
健康経営優良法人の認定を受けるには
次回のブログで解説してまいります。
行政書士は入管取次資格を有する外国人雇用の専門家であるとともに、
行政への申請書類作成の専門家ですので、健康経営優良法人の認定手続についても是非ご相談ください。
