経営事項審査の受審の特例
経営事項審査結果通知書には有効期限がありまして、
審査申請直前の決算日から１年７か月間に限られます。
5月29日に、建設業法施行規則の一部改正がありまして、
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、
令和２年５月２９日から令和３年１月３１日までの間に限り、平成３０年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。
ちょっとわかりにくいので西暦表示にしますと、
２０２０年５月２９日から２０２１年１月３１日までの間に限り、２０１８年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。
つまり、２０２０年５月２９日以降に有効期限の到来する経営事項審査の効果を最大８カ月延長しようとのことです。
本改正による特例期間が終了する令和３年２月１日からは原則のとおり、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなります。
ご留意ください。
また、令和３年１月３１日までの間であっても、経営事項審査を受審することは可能です。
