経済産業省が所管する「 地域未来牽引企業 」があります。
外国人受入企業の基準が緩和されていまして、 特定の政府認定をうけるとビザ取得で有利となるカテゴリー１に該当します。
今回のブログでは、地域未来牽引企業への申請手続を中心に解説します。
地域未来牽引企業
経済産業省では、2017年度より、地域経済の中心的な担い手となりうる事業者を、「地域未来牽引企業」として選定しています。
地域未来牽引企業とは
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。
認定を受けるには
地域未来牽引企業 は、これまで3,687社が選定されました。
制度の見直しとあわせて、追加選定されます。
募集期間
2020年2月28日（金曜日）から2020年3月30日（月曜日）まで
申請先
経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
認定のためには
事業者の事業の特徴、地域貢献期待等を総合的に勘案した結果、地域経済の牽引役となりうることが期待されることと
以下の推薦者から推薦を受けることが必要です。
- 地方公共団体（都道府県、市区町村）
- 経済団体（全国商工会連合会、商工会連合会、商工会、日本商工会議所、商工会議所、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会）
- 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、農林中央金庫）
- 独立行政法人、国立研究開発法人、報道機関、その他中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関など
地域未来牽引企業メリット
- 低利融資
- 補助金
- 税制優遇
- ロゴマークの利用
- ビザ取得で有利となるカテゴリー１に該当
外国人雇用以外のところでも、メリットが大きいです。
地方公共団体、経済団体といった推薦者からの関係が強い企業は検討してみましょう。
地域未来牽引企業メリット 地域未来牽引企業
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