財産的基礎は、請負契約を履行できるだけの資金力があるかを見る、建設業許可の要件です。一般建設業は、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金調達能力などのいずれかで足ります。特定建設業は、資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など、4つすべてが必要です。判断には、申請の直前に確定した決算の貸借対照表を使います。
御社の決算で、財産的基礎を満たしている？
行政書士 岡高志が育てたAIが、24時間いつでも無料でお答えします。直前の決算の純資産や資本金などをそのままお聞かせください。
画面右下のチャットを押すと、すぐに相談を始められます。
一般建設業と特定建設業の比較
一般建設業はどれか1つ、特定建設業は4つすべてを満たす必要があります。特定建設業は、下請に大きな工事を出す元請のための許可なので、基準が厳しくなっています。比較を次の表にまとめます。
| 区分 | 要件 | 満たし方 |
|---|---|---|
| 一般建設業 | 自己資本が500万円以上 | いずれか1つ |
| 一般建設業 | 500万円以上の資金調達能力（預金残高証明書・融資証明書） | いずれか1つ |
| 一般建設業 | 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績（東京都知事許可） | いずれか1つ |
| 特定建設業 | 欠損の額が資本金の20%を超えない | すべて |
| 特定建設業 | 流動比率が75%以上 | すべて |
| 特定建設業 | 資本金が2,000万円以上 | すべて |
| 特定建設業 | 自己資本が4,000万円以上 | すべて |
根拠はe-Gov法令検索：建設業法第7条第4号と第15条第3号です。具体的な基準は、東京都の手引きにあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P9）。特定建設業の要件全体は、特定建設業許可の要件の記事をご覧ください。
どの決算で判断するか
財産的基礎は、申請の直前に確定した貸借対照表で判断します。自己資本の数え方は、法人と個人で違います。判断の材料を、次の表にまとめます。
| 場合 | 判断の材料 |
|---|---|
| 法人の自己資本 | 直前の確定した貸借対照表の「純資産合計」 |
| 個人の自己資本 | 期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益−事業主貸勘定＋利益留保性の引当金・準備金 |
| 特定建設業の法人 | 定時株主総会の承認を得た直前の貸借対照表 |
| 新しく作った会社（一般） | 財務諸表のかわりに開始貸借対照表 |
| 新しく作った会社（特定） | 決算期が来ていなくても貸借対照表を作って判断 |
| 個人で決算期が来ていない（特定） | 4,000万円以上の預金残高証明書か融資証明書 |
自己資本と特定建設業の扱いは、東京都の手引きにあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P9）。開始貸借対照表は、同じ手引きのP20にあります。
特定建設業の4要件の計算
特定建設業では、直前の決算の数字で4つの計算をします。法人の場合の計算式を、次の表にまとめます。
| 要件 | 計算（法人） | 基準 |
|---|---|---|
| 欠損比率 | （繰越利益剰余金の負の額−（資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金））÷資本金×100 | 20%以下 |
| 流動比率 | 流動資産合計÷流動負債合計×100 | 75%以上 |
| 資本金 | 資本金の額 | 2,000万円以上 |
| 自己資本 | 純資産合計 | 4,000万円以上 |
繰越利益剰余金がプラスなら、欠損比率の計算は要りません（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P9）。内部留保が繰越利益剰余金のマイナスを上回る場合も、同じく満たしています。
財産的基礎を示す書類
財産的基礎は、財務諸表で確かめます。一般建設業で純資産が500万円未満なら、預金残高証明書か融資証明書を付けます。主な書類を、次の表にまとめます。
| 書類 | 内容 | 期限・注意点 |
|---|---|---|
| 財務諸表（法人） | 様式第15号〜第17号の3。直前1期分 | 注記表は様式を変えない |
| 財務諸表（個人） | 様式第18号・第19号。直前1期分 | 新規開業なら残高証明書 |
| 預金残高証明書・融資証明書 | 申請者名義の口座で500万円以上 | 証明日が受付日から1か月以内 |
書類の一覧は、東京都の手引きのP20〜21にあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度））。たとえば「4月2日現在」の残高証明書は、5月1日まで使えます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P21）。新規申請の書類全体は、新規申請の必要書類の記事をご覧ください。
財産的基礎の確認・見積りもAIに
行政書士 岡高志が育てたAIが、24時間いつでも無料でお答えします。決算の数字で要件を満たすかの確認や、費用の見積り、ご依頼の相談も、チャットでできます。
画面右下のチャットを押すと、すぐに相談を始められます。
満たさない場合の考え方
一般建設業で自己資本が500万円に足りなくても、資金調達能力で示す方法があります。特定建設業は直前の決算で判断するため、次の決算で満たすように準備します。場合ごとの考え方を、次の表にまとめます。
| 場合 | 考え方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般で自己資本が500万円未満 | 500万円以上の預金残高証明書か融資証明書で示す | 東京都の手引P9・P21 |
| 特定で資本金が2,000万円未満 | 直前の決算で満たしている必要がある。増資などは決算より前に | 東京都の手引P9 |
| 特定で要件を満たせない | 一般建設業のまま、下請に出す額を5,000万円（建築一式は8,000万円）未満にする | 施行令第2条、東京都の手引P6 |
下請に出す金額の基準は、e-Gov法令検索：建設業法施行令第2条にあります。一般と特定の違いは、特定建設業許可の要件の記事で説明しています。
行政書士 岡高志の実務メモ
自己資本が500万円に足りないとき、500万円以上の預金残高証明書で申請することは、避けた方がいいと考えています。残高証明書は、取得に時間と費用がかかります。さらに、残高証明書の有効期限が短いので、申請のタイミングが合わないこともあります。
下請への発注が増えて特定建設業に移るときは、資本の充実が必要です。建設業の許可申請だけでなく、会社法にもとづく増資や定款の変更が必要になることもあります。特定建設業に移るために、増資をされる会社は多いです。
関連する手続
次の記事もあわせてご覧ください。
財産的基礎のよくある質問
自己資本とは、何のことですか？
法人では、直前の確定した貸借対照表の純資産合計です。個人では、期首資本金に事業主借勘定と事業主利益を足し、事業主貸勘定を引いた額などです。
資本金が500万円未満でも、一般建設業の許可を取れますか？
取れます。見るのは資本金ではなく自己資本（純資産合計）です。自己資本が足りなくても、500万円以上の預金残高証明書などで示せます。
預金残高証明書は、いつのものが使えますか？
証明日が受付日から1か月以内のものです。複数の金融機関の証明書でも、同じ日の証明なら合算して使えます。
会社を作ったばかりで、決算がまだのときは？
一般建設業なら、開始貸借対照表で判断します。特定建設業は、決算期が来ていなくても貸借対照表を作って判断します。
特定建設業の4つの要件は、いつの時点で見ますか？
申請の直前に確定した貸借対照表で見ます。法人は、定時株主総会の承認を得たものです。
赤字でも、特定建設業の許可を取れますか？
欠損の額が資本金の20%以下で、ほかの3つの要件も満たせば取れます。繰越利益剰余金がプラスなら、欠損比率の計算は要りません。
流動比率とは、何ですか？
流動資産合計を流動負債合計で割って、100を掛けた数字です。特定建設業では75%以上が必要です。
特定建設業の要件を満たせないときは？
一般建設業のまま、元請として下請に出す金額を5,000万円（建築一式は8,000万円）未満に抑える方法があります。
ここにない質問も、AIに聞いてみませんか
行政書士 岡高志が育てたAIが、財産的基礎の疑問に、24時間いつでも無料でお答えします。
画面右下のチャットを押すと、すぐに相談を始められます。使い方はAI無料相談のご案内へ。
このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
| 詳しい経歴 | 運営者情報 |
