リフォーム中心の工事会社さんに長期優良住宅化リフォームの補助金制度のご案内です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業制度は国土交通省住宅局住宅生産課が所管しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の目的

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行うもの。

補助限度額は、住宅性能の基準によって異なります。
（後述しますが、評価基準型が一般的です。）
下図をご参照ください。

図は、令和2年度長期優良住宅化リフォーム推進事業概要資料より
https://r02.choki-reform.com/summary/document.html

「三世代同居対応改修工事を実施する」、「若者・子育て世帯が工事を実施する」、又は「既存住宅購入者が工事を実施する」場合は、５０万円／戸　加算されます。

下記の要件のいずれかを満たすと、５０万円／戸　加算されます。

５０万円／戸の補助限度額の加算を適用しようとする場合、又は子育て世帯向け改修工事を実施する場合は住民票の写が必要です。既存住宅を購入して５０万円／戸の補助限度額の加算を適用しようとする場合、売買契約書が必要です。

リフォーム事業者は、リフォーム工事の発注者に補助金を還元する必要があります。

買取再販業者は、当該住宅の購入者に対し補助金を還元する必要はありませんが、売買契約締結前に補助金の交付を受けたことを説明する必要があります。

単価積上方式では、実施する長期優良住宅化リフォーム工事の内容に応じ、別に定める補助工事単価を積み上げた額に１／３を乗じて、補助額を算出

補助限度額及び工事請負契約額（三世代同居対応改修工事を含み、工事費以外の費用を含めない）に補助対象工事費率（一律０．８）と補助率（1/3）を乗じて得た額を上回らないこと

補助工事単価表に記載のないリフォーム工事は補助額には計上できない

補助率方式では、「５．補助対象」に該当する工事費に補助率１／３を乗じて、補助額を算出関係会社から調達する場合は、相見積り（３者以上）が必要

特定性能向上工事
（a.劣化対策 b.耐震性 c.維持管理・更新の容易性 d.省エネルギー対策 e.高齢者等対策（共同住宅のみ） f .可変性（共同住宅のみ）、インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事（外壁、屋根の改修工事等）、バリアフリー工事、環境負荷の低い設備への改修等）
三世代同居対応改修工事に要するキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事 ※ただし、工事完了後、いずれか２つ以上が複数か所あること
子育て世帯向け改修工事に要する費用子育てしやすい環境整備の支援のための子育て世帯向け改修工事

図は、令和2年度長期優良住宅化リフォーム推進事業概要資料より
https://r02.choki-reform.com/summary/document.html