在留申請オンラインシステム 行政書士 がかんたん解説

在留申請オンラインシステム が整備される背景として、コロナの影響もありますが、外国人の在留資格取得のために、品川の出入国在留管理庁(入管)で行列に並ばなければならないのが、行政書士含めた関係者すべての負担となっていたこともあります。
入管申請業務のオンライン化が段階的に進んでいます。

在留申請オンラインシステム は 事前利用申出 無しに使用できるようになっています。

在留申請オンラインシステム 利用できる人

  • 外国人の所属機関の職員
    ※ 技能実習(団体監理型)の場合は、監理団体の職員
  • 弁護士又は行政書士の方
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
  • 登録支援機関の職員
  • 外国人本人
  • 法定代理人
  • 親族(配偶者、子、父又は母)

在留申請オンラインシステム 対象となる申請手続

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 同時に行う再入国許可申請
  • 同時に行う資格外活動許可申請

詳細は、 在留申請オンラインシステム 公式サイト

 

在留申請オンラインシステム 対象となる在留資格

特定技能 含めて、ほぼ全ての在留資格が対象となります。

永住の在留資格は従来通り、入管へ出向いての申請です。

特定技能も入管オンライン申請の対象に

2019年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、「外国人を適正に雇用し,かつ外国人雇用状況届出等を履行しているなど一定の要件を満たす所属機関等を対象に、外国人本人に代わって行うオンラインでの在留関係諸申請の受付を開始していました。今後、更なる利便性向上のため、オンラインで申請可能な手続の対象を拡大していく。」とされたことを踏まえ、2019年7月25日から、オンラインでの在留期間更新許可申請等の受付を開始するとともに対象範囲の拡大について検討されてきました。

その結果として、対象範囲の拡大に係る改正出入国管理及び難民認定法施行規則が公布されました。

対象範囲拡大後の申請受付開始日は、2020年3月24日

右下のチャットからも相談承ります

在留カード は郵送交付が可能です

許可後の在留カードは、郵送により受け取ることができます。

ただし、自動的に発送されるわけでなく、許可後に、印紙を貼った手数料納付書とともに返信用封筒を郵送する必要があります。

取次申請資格のある届出済証明書を有する行政書士へ 在留申請オンラインシステム もご相談ください

在留申請手続オンライン申請 によって、24時間365日 オンライン申請ができるようになりました。

取次申請資格のある届出済証明書を有する行政書士であれば、スムーズに書類を整えるだけでなく、ぱっと郵送で利用申出を完了させることができます。

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岡高志行政書士事務所での外国人の在留資格申請(VISA申請)取次業務のご案内

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在留申請オンラインシステム 行政書士

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