内部通報制度認証登録事業者への申請手続とは。政府認定も活用して円滑な外国人雇用を

今年から、外国人受入企業の基準が緩和されています。特定の政府認定をうけるとビザ取得で有利となるカテゴリー１に該当することになります。

【一定の基準を満たす企業】として、
消費者庁が所管する「内部通報制度認証登録事業者」があります。今回のブログでは、内部通報制度認証登録事業者への申請手続を簡単に解説します。

内部通報制度認証登録事業者

内部通報制度の実効性の向上を円滑に図っていくためには、事業者自らが自身の内部通報制度を審査した結果を登録する自己適合宣言制度と中立公正な第三者機関が事業者の内部通報制度を審査・認証する第三者認証制度を導入することが適当であると考えられる。

公益通報者保護制度とは

国民生活の安心・安全を損なう企業不祥事は、内部告発をきっかけに明らかになることが少なくありません。
公益通報者保護制度は、この内部告発を公益通報という手続に整理し、公益通報をした労働者を保護することにより、公益を図るための内部告発を確保し、企業不祥事による国民の被害拡大を防ぐことを目的としたものです。