新型コロナウィルス COVID19 が流行しておりまして、建設会社でもテレワークの検討がはじまってきました。テレワーク関連の補助金などの産業支援政策をまとめましたので、ご参考まで。
テレワーク導入支援策
テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
総務省認定のテレワークの専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施。
当面の間は、Web会議・電話での相談を実施します。
詳しくは、https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）（厚労省）
新型コロナウイルス感染症対策で、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する特例。
助成対象の取組
- テレワーク用通信機器（パソコン、タブレット、スマホの購入費用は対象外）導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
- 労務管理担当者、および、労働者に対する研修の事業に係る経費は、各合計 １０万円まで。
- 外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計 ３０万円まで。
- 就業規則及びその他規程の作成・変更に係る経費は合計 １０万円まで。
- 労使協定の作成・変更に係る経費は、合計１万円まで。
- 就業規則及びその他の規程、労使協定の届出に係る経費は、１万円まで。
テレワーク対応の就業規則
テレワークに関わる就業規則も参考まで
（日本テレワーク協会）https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/tw_rule/
詳しくは、専門家である社会保険労務士さんともご相談ください。
助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日交付申請期限：令和２年５月２９日
支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：１００万円）
IT導入補助
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツールの導入補助
補助額：３０～４５０万円
補助率：１／２
申請開始：６月頃予定
申請締切：６月末頃予定
詳しくは、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
少額減価償却資産の特例（税制面での支援）
中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）についても、全額損金算入することが可能です。
（詳しくは、税務署にご相談ください。）
東京都でのテレワーク支援策
東京都でのテレワーク支援策もご紹介します。あまり、他の県では具体的な支援策は示されていません。地方自治大事ですね。
ワークスタイル変革コンサルティング
テレワーク導入・活用拡大を検討している企業等に対し、業務改善・ICTの専門家を派遣し、テレワーク導入の前提となる「業務の洗い出し」や「ワークスタイルの見直し・改善」、活用拡大に向けた提案等の支援を実施。（費用は無料。最大５回訪問）
規模１，０００社（先着順）
詳細は、https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/
テレワーク活用助成金
助成の対象となる費用の例
テレワーク機器導入事業
モバイル端末等整備費用、ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料、上記環境構築を専門業者に一括委託する経費
サテライトオフィス利用事業
民間サテライトオフィス利用に係る経費
助成金上限・助成率
限度額：２５０万円・助成率：１/２
詳しくは、
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
助成の対象となる費用の例
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
補助額・補助率
上限４０万円（従業員数100人未満の企業）
補助率 １０/１０
詳しくは、
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
コロナウィルス対策として新規創設されました！
１００％の助成率！
助成の対象となる費用の例
テレワーク機器導入事業
6月末までに完了する取組に限定されます。
助成金上限・助成率
限度額：２５０万円・助成率：１０／１０
詳しくは、
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou0401.pdf
