営業所技術者（旧：専任技術者）とは？なる方法・常勤性・兼任の可否を行政書士が解説

営業所技術者（旧：専任技術者）は、営業所ごとに専任で置く、許可業種の技術面の責任者です。なるには、国家資格等、指定学科の卒業と実務経験、10年以上の実務経験のいずれかが必要です。特定建設業では、1級の国家資格等か、元請としての指導監督的な実務経験が求められます。その営業所に常勤し、ほかの会社の役員や技術者を兼ねることはできません。退職などで代わったときは、2週間以内に変更届を出します。

営業所技術者とは

営業所技術者は、請負契約の締結と履行について、技術上の管理をつかさどる人です（e-Gov法令検索：建設業法第7条第2号）。置き方の決まりを、次の表にまとめます。

兼任と専任の決まりは、東京都の手引きにあります（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P8）。特定建設業の営業所技術者は、「特定営業所技術者」と呼ばれます（e-Gov法令検索：建設業法第15条第2号）。

営業所技術者になる方法

営業所技術者になる方法は、資格・学歴と実務経験・実務経験だけ、の3つに分かれます。一般建設業と特定建設業で、求められるものが違います。方法ごとに、次の表にまとめます。

根拠はe-Gov法令検索：建設業法第7条第2号と第15条第2号、指定学科はe-Gov法令検索：建設業法施行規則第1条です。第一次検定の扱いは東京都の手引き（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P82）で確認できます。

指定建設業は、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です。指定建設業の特定営業所技術者は、1級の国家資格等か大臣認定が必要です（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P8）。業種ごとの資格は、29業種の一覧から各業種の記事をご覧ください。

常勤性と専任性

営業所技術者は、その営業所に常勤し、専らその職務に従事する必要があります。次の表のような人は、専任かつ常勤とはみなされません。

常勤性は、法人なら標準報酬決定通知書など、申請する会社に所属していることがわかる資料で確かめます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P64）。生年月日がわからない資料のときは、資格確認書・運転免許証（両面）・住民票（発行後3か月以内）のいずれかを付けます。健康保険証とマイナ保険証の表面は使えません。くわしくは常勤性確認書類の記事をご覧ください。

現場の技術者との兼任

営業所技術者は営業所に専任なので、原則として現場の技術者は兼ねられません。ただし、次の条件をすべて満たせば、1つの現場の主任技術者（特定営業所技術者は監理技術者も）を兼ねられます。

条文は、e-Gov法令検索：建設業法第26条の5、e-Gov法令検索：建設業法施行令第33条・第34条、e-Gov法令検索：建設業法施行規則第17条の5・第17条の6で確認できます。

実務経験を証明する書類

実務経験で営業所技術者になるときは、その業種の工事の経験と、その期間の常勤を証明します。許可のある会社での経験かどうかで、書類が変わります。主な書類を、次の表にまとめます。

実務経験は業種ごとに原則10年で、2業種なら20年です。期間の重複は認められません（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P66）。附帯工事の経験は、実務経験に使えません（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P66）。電気工事と消防施設工事は、資格のない人の実務経験が原則として認められません（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P21）。

請求書で証明するときは、1か月に1件で、発行月の1か月分と判断されます（東京都：建設業許可申請・変更の手引（令和8年度）P70）。新規申請の書類全体は、新規申請の必要書類の記事にまとめています。

営業所技術者が代わるとき

営業所技術者が退職などで代わるときは、2週間以内に変更届を出します。後任がいないと、その業種の許可を続けられません。届出の期限と内容を、次の表にまとめます。

変更届の全体は、建設業許可の変更届の記事をご覧ください。当事務所の報酬は、変更の内容を伺って画面右下のチャットでお見積りします（料金表）。

行政書士 岡高志の実務メモ

新規の許可では、技術者の実務経験の証明に工夫が必要です。すでに許可のある会社なら、その会社での実務経験で認定を受けやすくなります。

指定学科を卒業した常勤役員等（経管）が営業所技術者を兼ねるなら、実務経験の証明は容易です。

10年の実務経験は、過去の勤務先に証明していただくか、官庁に保管された記録などを掘り起こしていく作業が必要になります。ご本人が実際の工事内容を把握されていれば、昔の勤務先の協力が無くても困りません。

常勤性が問題になることはあります。申請する会社から相応の報酬を得ていることを示して、常勤性を確認していただきます。住民票の住所が遠くても、別に居所を登録することで解決することがあります。

資格者を新しく採用して営業所技術者にする会社は、とても多いです。資格を明記してハローワークに求人を出すことも一案です。

関連する手続

次の記事もあわせてご覧ください。

• 建設業許可とは？総合ガイド
• 建設業許可の29業種一覧
• 常勤役員等（経管）
• 特定建設業許可の要件
• 常勤性確認書類
• 新規申請の必要書類
• 建設業許可の変更届

営業所技術者のよくある質問

営業所技術者（旧：専任技術者）は、名前が変わっただけですか？

法律の改正で呼び方が変わりました。特定建設業の技術者は、特定営業所技術者と呼ばれます。東京都の手引きでも「営業所技術者等（旧：専任技術者）」と書かれています。

資格がなくても、営業所技術者になれますか？

なれます。許可を受ける業種の工事について、10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者になれます。指定学科を卒業していれば、3年または5年に短くなります。

1人で複数の業種の営業所技術者になれますか？

同じ営業所なら、それぞれの業種の要件を満たせば、1人で兼ねられます。実務経験で証明するときは、業種ごとに期間が必要で、重複は認められません。

社長が営業所技術者を兼ねられますか？

常勤役員等（経管）と営業所技術者の両方の要件を満たせば、同じ営業所で1人が兼ねられます。

営業所技術者は、工事現場に出られますか？

原則として営業所に専任です。ただし、請負代金1億円未満（建築一式は2億円未満）などの条件をすべて満たせば、1つの現場の主任技術者を兼ねられます。

前の会社での実務経験を使えますか？

使えます。前の会社での工事の資料と、その期間に常勤していた資料が必要です。実務経験証明書は、証明者ごとに作ります。

住所が遠い技術者は、営業所技術者になれますか？

常識的に通勤できない距離だと、常勤とみなされません。通勤が片道おおむね2時間以上なら、通勤を確かめる資料を求められることがあります。

営業所技術者が退職したら、どうなりますか？

後任を置いて、2週間以内に変更届を出します。後任がいないと、その業種は一部廃業の届出が必要です。

電気工事の実務経験だけで営業所技術者になれますか？

電気工事と消防施設工事は、資格のない人の実務経験が原則として認められません。電気工事士法や消防法の定めによるものです。

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