住宅建設・住宅販売をされる事業者の方が活用できる 補助金 はさまざまあります。
建設業許可や宅建業免許申請でお手伝いする行政書士の立場でも情報提供に努めております。補助金の申請代行だけ承ることも出来ます。気兼ねなくお問い合わせくださいませ。
建設業・宅建業を所管する国土交通省では、 子育て というテーマで、子育てエコホーム支援事業、子育て支援型共同住宅推進事業という補助制度を提供しています。
戸建、共同住宅に分けて子育て支援に資する補助制度です。こちらで解説してまいります。
子育て支援型共同住宅推進事業 （国土交通省）
子育て支援型共同住宅推進事業は、新築や改修される共同住宅（賃貸・分譲マンション含む）で、子供の安全確保や地域住民との交流を促進する設備の導入を支援します。
補助対象・要件
補助金は子育て世帯の多い住宅を対象に、事業ごとに定められた条件を満たす必要があります。
転落防止の手すりや多目的室の設置があります。
建設型 補助金
改修型 補助金
宅配ボックス設置
「宅配ボックス設置」は令和6年より補助対象に追加されました。
宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、最大５０万円を補助されます。
申請期間
申請期間：令和6年4月1日から令和7年2月28日まで
詳細と申請手続きについては、専用ホームページをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html
子育てエコホーム支援事業 （国土交通省）
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、高い省エネ性能を持つ住宅の新築またはリフォームに補助金を提供します。
補助対象・要件
補助金の対象は、新築住宅の購入やリフォームを含む省エネ改修工事。 補助金の上限は新築に100万円、リフォームでは最大60万円。
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
・長期優良住宅：１住戸につき100万円
ただし、①市街化調整区域 、②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地している住宅 については原則、補助額を50万円／戸
・ZEH住宅： １住戸につき80万円
ただし、①市街化調整区域 、②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地している住宅 については原則、補助額を40万円／戸
リフォームの場合
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
事業者登録
注意すべき点として、事業者登録が必要になります。 本事業の手続き等を行う補助事業者として、建築事業者、販売事業者、工事施工業者があらかじめ事務局に事業者登録をしなければなりません。 事業者登録のために以下の手順が必要です。
- 住宅省エネ支援事業者の登録（統括アカウント）
- 交付申請担当者の登録（担当者アカウント）
- エコホーム支援事業者に登録
統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、印鑑証明書、および、 （法人の場合）登記事項証明書の提出が必要です。
申請期間
申請期限は2024年12月末ですが、予算上限に達すると打ち切られます。
補助金申請額の推移がホームページ上で公開されています。
詳細と申請手続きに関しては、公式ウェブサイトを参照してください。 https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp
補助金 まとめ動画
補助金 申請代行は行政書士へ
補助金の申請代行および事業者登録を行政書士が代行することも出来ます。 気兼ねなくお問い合わせくださいませ。
行政書士岡高志は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の登録専門家です。 相談料の補助制度もありますので、補助金申請や事業者登録についてお気軽にお問い合わせください。
参考記事：
