建設業経営支援 コロナウィルス対応 宅建業 現地案内所等の届出 ～オンライン化
新型コロナウィルス COVID19 が収束の兆しを見せないなか行政手続は簡素化の流れにあります。そしてついに7月1日から宅建業ですが、現地案内所等の届出がオンライン申請可能になりました。現地案内所等の届出がオンライン申請可能に建設業ではなく...
岡高志（行政書士）
建設業経営支援 
建設業経営支援 来年令和3・4年度 建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査への申請はインターネットで。行政書士が代理できます。
令和3・4年度 建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査への申請手続について来年の令和3・4年度 建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査への申請手続の概要が発表されています。建設工事、測量・建設コンサル...
建設業経営支援 【神奈川県】神奈川県ＩｏＴ導入支援事業費補助金（補助上限額200万円）
新型コロナウイルス感染拡大への補助事業が国・自治体で豊富に用意されています。建設会社でもこの機会に補助制度を利用したいとの声があります。神奈川県ＩｏＴ導入支援事業費補助金新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるため、工場の...
建設業市場動向 住宅着工統計（令和2年5月）と年次推移
住宅着工件数（令和2年5月）先日、国土交通省より 住宅着工統計・建築物着工統計（令和2年5月）が発表されていましたので、かんたんに解説します。住宅着工統計（令和2年5月）新設住宅着工戸数は 63,682戸前年同月比 12.3％減 11か月...
メディア掲載 建通新聞 に 岡高志のインタビュー記事が掲載されました【メディア情報】
行政書士おかたかし でございます。建設業界の専門紙「 建通新聞 」（2020.6.25付）にインタビュー記事が掲載されました。建設産業の未来も大胆に語っております。ぜひ新聞をお買い求めください。建通新聞WEBサイト参考記事： 入札参加資格申...
コンプライアンス 建設業許可申請 は建設業許認可ドットコム 建設業許可なしに工事をすると罰則が
一定の工事金額以上の工事を受注するには建設業許可が必要です。無許可営業を行うと行政処分を受けることがあります。 建設業許可申請 の最新の要件をまとめます。建設業開業 にあたって初めての 建設業許可申請 進め方初めて 建設業許可 申請する場合...
建設業市場動向 建設労働需給調査結果（令和2年5月）
建設労働需給調査結果（令和2年5月）建設労働需給調査結果は、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握することにより、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策をすすめるための基礎資料とすること...
建設業経営支援 コロナウィルス対応【増額】融資・資金調達のご相談～横浜市 新型コロナウイルス感染症対応資金（4,000万円まで）
コロナウィルス対応の中小企業支援策の拡充が図られます。横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金融資上限引き上げ横浜市 新型コロナウイルス感染症対応資金 融資の上限が 6月15日から４，０００万円まで引き上げられました。融資条件 融資限度額 4...
建設業経営支援 コロナウィルス対応【増額】融資・資金調達のご相談～神奈川県「新型コロナウイルス感染症対応資金」（4,000万円まで）
コロナウィルス対応の中小企業支援策の拡充が図られます。神奈川県 新型コロナウイルス感染症対応資金融資上限引き上げ神奈川県では、「新型コロナウイルス感染症対応資金」融資の上限が 6月15日から４，０００万円まで引き上げられました。3年間実質無...
建設業経営支援 上場企業でさえも、建設業関連の技術検定の実務経験不備が指摘されます。
公共性のある施設の工事を施工するには、専任の監理技術者を設置しなければならないことがあります。技術者不足の中、設置が難しいこともあるかもしれませんが、資格要件を満たす監理技術者を設置していないと、行政処分を受けることがあります。西武グループ...