電気工事業を営むには、建設業許可とは別に、電気工事業法の「登録」が必要です。営業所が1つの都道府県だけにあれば知事、2つ以上の都道府県にあれば経済産業大臣に登録します。建設業許可を持つ会社は登録を受けなくてよく、「みなし登録電気工事業者」として開始の届出をします。一般用電気工事を行う営業所には、主任電気工事士を置きます。東京都の新規登録の手数料は22,000円、有効期間は5年です。
うちの会社は、登録と届出のどちらが必要？
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電気工事業者の4つの種類
電気工事業者は、行う電気工事の種類と、建設業許可の有無で、4つに分かれます。違いを、次の表にまとめます（東京都環境局：電気工事業者の種類）。
| 種類 | 行う電気工事 | 建設業許可 | 手続 |
|---|---|---|---|
| 登録電気工事業者 | 一般用（自家用もあわせて行う場合を含む） | なし | 登録（5年ごとに更新） |
| みなし登録電気工事業者 | 一般用（自家用もあわせて行う場合を含む） | あり | 電気工事業の開始の届出 |
| 通知電気工事業者 | 自家用のみ | なし | 事業開始の10日前までに通知 |
| みなし通知電気工事業者 | 自家用のみ | あり | 電気工事業の開始の通知 |
一般用電気工作物等には一般家庭や商店の屋内配線設備など、自家用電気工作物には中小ビルの受電設備などが当たります（東京都環境局：電気工事業法で用いる用語）。根拠は、e-Gov法令検索：電気工事業の業務の適正化に関する法律の第3条（登録）、第17条の2（通知）、第34条（建設業者の特例）です。
建設業許可と電気工事業の登録の違い
建設業許可と電気工事業の登録は、別の法律による別の手続です。主な違いを、次の表にまとめます。
| 項目 | 建設業許可（電気工事業） | 電気工事業の登録 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 建設業法 | 電気工事業法 |
| 必要になる場面 | 1件500万円以上の電気工事を請け負うとき | 電気工事を行う事業を営むとき（金額によらない） |
| 営業所に置く人 | 営業所技術者（旧：専任技術者） | 主任電気工事士（一般用電気工事を行う営業所） |
| 有効期間 | 5年 | 5年 |
| 東京都の窓口 | 都市整備局 | 環境局 |
建設業許可を持つ会社が電気工事業を始めたときは、遅滞なく、その旨を届け出ます（e-Gov法令検索：電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項）。すでに登録電気工事業者だった会社が建設業許可を受けると、その登録は効力を失います（同条第6項）。東京都では、このとき登録の廃止届もあわせて出します（東京都環境局：建設業許可をお持ちの方（みなし登録電気工事業者）の届出について）。
登録の手続と手数料（東京都）
東京都の登録の手数料と、主な書類を、次の表にまとめます（東京都環境局：建設業許可をお持ちでない方（登録電気工事業者）の申請・届出について）。手数料は、審査のあとに届く納入通知書で納めます。
| 手続 | 手数料 | 主な書類 |
|---|---|---|
| 新規登録 | 22,000円 | 登録申請書、誓約書、主任電気工事士の免状の写し、履歴事項全部証明書（法人） |
| 更新登録 | 12,000円 | 更新申請書、登録証の原本、主任電気工事士の免状の写し |
| 名称・所在地などの変更 | 2,200円 | 変更届、登録証の原本など |
| みなし登録の開始の届出 | － | 開始届、建設業の許可通知書の写し、主任電気工事士の免状の写し |
みなし登録の届出には、手数料の欄がありません（東京都環境局：建設業許可をお持ちの方（みなし登録電気工事業者）の届出について）。主任電気工事士が第二種電気工事士の場合は、実務経験証明書の原本が必要です。更新の申請は、有効期間の満了日の30日前から1週間前までに送るよう案内されています。提出の方法は、郵送とメールの2つがあります（東京都環境局：建設業許可をお持ちでない方（登録電気工事業者）の申請・届出について）。
建設業許可を更新したら、電気工事業の変更届も
みなし登録電気工事業者は、建設業許可を更新すると、許可番号の変更の届出が必要です。変更届に、建設業の許可通知書の写しなどを添えて出します（東京都環境局：建設業許可をお持ちの方（みなし登録電気工事業者）の届出について）。登録事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に届け出ます（e-Gov法令検索：電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条）。
許可の更新と、電気工事業の届出をまとめて相談
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主任電気工事士
主任電気工事士は資格の名前ではなく、営業所で一般用電気工事の作業を管理する人の立場です（東京都環境局：主任電気工事士）。一般用電気工事を行う営業所ごとに、次のどちらかの人を置きます。
| 主任電気工事士になれる人 | 条件 |
|---|---|
| 第一種電気工事士 | 免状の交付を受けていること |
| 第二種電気工事士 | 免状の交付を受けたあと、電気工事の実務経験が3年以上あること |
事業者本人（法人は役員のどなたか）がこの条件を満たし、主にその営業所で業務に従事するときは、別に置かなくてかまいません。主任電気工事士が欠けたときは、知った日から2週間以内に新たに選任します（e-Gov法令検索：電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条）。
電気工事業者が守ること
登録や届出のあとも、電気工事業法の決まりを守ります。主なものを、次の表にまとめます。
| 守ること | 根拠 |
|---|---|
| 電気工事士でない人を、電気工事の作業に従事させない | 第21条 |
| 請け負った電気工事を、電気工事業者でない人に請け負わせない | 第22条 |
| 電気用品安全法の表示（PSEマーク）がある電気用品を使う | 第23条 |
| 営業所ごとに、絶縁抵抗計などの器具を備える | 第24条 |
| 営業所と施工場所に、標識を掲げる | 第25条 |
| 営業所ごとに帳簿を備え、保存する | 第26条 |
条文は、e-Gov法令検索：電気工事業の業務の適正化に関する法律で確認できます。登録を受けずに電気工事業を営むと、1年以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金、またはその両方の対象です（第36条）。
電気工事と建設業許可の記事
電気工事と、関わりの深い手続について、次の記事で説明しています。
電気工事業の登録のよくある質問
建設業許可があれば、電気工事業の登録は要りませんか？
登録は要りません。ただし、みなし登録電気工事業者として、電気工事業の開始の届出が必要です。主任電気工事士も置きます。
500万円未満の電気工事だけでも、登録は必要ですか？
必要です。建設業許可は500万円以上の工事で必要になりますが、電気工事業の登録は金額によりません。一般用電気工事を行う事業なら、登録が必要です。
登録の手数料はいくらですか？
東京都では、新規登録が22,000円、更新登録が12,000円です。手数料は、審査のあとに届く納入通知書で納めます。
登録の有効期間はどのくらいですか？
5年です。引き続き営業するときは、更新の登録を受けます。東京都は、満了日の30日前から1週間前までに申請書類を送るよう案内しています。
主任電気工事士は、第二種電気工事士でもなれますか？
なれます。第二種電気工事士は、免状の交付を受けたあとに電気工事の実務経験が3年以上あれば、主任電気工事士になれます。
建設業許可を更新したら、電気工事業の手続も必要ですか？
東京都では、みなし登録電気工事業者は、許可番号の変更の届出が必要です。建設業の許可通知書の写しなどを添えて出します。
自家用電気工作物の工事だけを行う場合は、どうなりますか？
登録ではなく通知です。事業を始める日の10日前までに、知事または経済産業大臣に通知します。建設業許可を持つ会社は、みなし通知電気工事業者として通知します。
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このページの監修者
| 氏名 | 岡 高志（おか たかし） |
|---|---|
| 資格 | 行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第11080007号） |
| 登録の確認 | 登録番号は日本行政書士会連合会の会員検索で照合できます |
| 事務所 | 岡高志行政書士事務所（2011年開業） |
| 制度情報の時点 | 2026年10月時点の法令・手引きに基づきます |
| 詳しい経歴 | 運営者情報 |
